腕まくりした文大統領... アメリカの通商圧迫・GM事態に「堂々と対応せよ」(聯合ニュース・朝鮮語)
ムン・ジェイン大統領が「足元の火」となった経済問題について積極的な対応を注文した。

執権2年目を迎え、経済分野の成果をもとに、国民の生活の質を向上させるすると明らかにしたが、韓国GMの群山工場閉鎖決定とアメリカの保護貿易措置などで経済界全般に深刻な後遺症が予想されると腕をまくり付けたのだ。

ムン大統領は19日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「韓国GM群山工場閉鎖決定に群山地域経済に大きな打撃が予想される」とし「政府レベルで群山経済の活性化タスクフォースを構成して特段の対策を用意するように願う」と語った。

ムン大統領のこのような「特段の対策」注文はGM群山工場事態が旧正月を経て、地域経済全体の低迷を懸念しなければならない状況に発展しているという危機意識から出発したとみられる。

何よりも深刻なのは、工場の閉鎖に伴う雇用問題だ。全羅北道と群山市などによると、昨年年末基準韓国GM群山工場に部品などを納品する1・2次中小協力会社は135社と推算された。これらの企業に携わった労働者は、1万700人で、群山市全体の雇用の割合の約22%を占めることが分かった。

韓国GMの工場閉鎖問題がなんらかの方法において解決されない場合、群山と全羅北道はもちろん、政府にも大きな負担なるのが実際だ。

特に雇用問題は、執務室でリアルタイム表示パネルを設置しておいたほどムン大統領が最も大きく関心を持って取りまとめる問題だ。群山工場が車の生産を完全に停止すると、工場の従業員はもちろん、協力会社の労働者の大量失業が避けられないためにムン大統領がどの経済問題よりも、この問題を真剣に検討した可能性が大きい。

主席・補佐官会議でムン大統領が「協力企業に至るまでの雇用の減少は、群山市と全羅北道次元で耐えがたい」とし、雇用危機地域指定などをはじめ、失業者のための緊急対策を講じるために指示したのもこのような脈絡で解釈される。

ムン大統領は、韓国の通商圧力に発展している米国の保護貿易措置についても積極的な対応を指示した。

ムン大統領は「不合理な保護貿易措置についてはWTO(世界貿易機関)に提訴と韓米FTA(自由貿易協定)違反するかどうか検討など堂々として決然対応して韓米FTA改正交渉を通じて不当に積極的に主張してほしい」と述べた。

これらの注文は、米国の「鉄鋼制裁」が浮上した状況で、韓米FTAの不合理性と関連してムン大統領が長い時間考慮してきた問題意識に基づくというのが、大統領府の説明である。

大統領府の関係者はこの日、記者たちに会って「我々にとってはFTAが最上位法であるが、米国では連邦法がFTAに優先して適用されるシステム自体が公正ではないなどの問題意識を大統領が持っている」と伝えた。

鉄鋼問題が両国の通商関係の問題として登場したのは今回が初めてではない。

昨年6月にワシントンで開かれたムン大統領とドナルド・トランプ、米国大統領との首脳会談でも韓国を通じて米国に入ってくる鉄鋼製品に中国産が過度に含まれているという点で、米国側が問題を提起したことが分かった。

すでに一度問題になった事案について米国側が高強度の措置をとっただけにムン大統領も、既存の問題意識に加えて根本的に通商問題を解いていくべきだと判断したわけだ。

ムン大統領として、伝統的な軍事同盟である米国との関係で安全保障と通商を個別管理する「ツートラック戦略」に今回の問題を解いて出すという強い意志を見せたわけだ。

これは輸出好調による貿易競争力の強化が期待される状況で、米国の貿易圧迫措置のマイナスの影響が小さくないと予測したからと思われる。

大統領府の関係者は「大統領は安全保障の論理と通商論理は異なると考えている」と伝えた。

ムン大統領はこの日の会議において特に「新北方政策と新南方政策の積極的な推進により、輸出を多様化する機会にしなければならない」と述べた。長期的には、米国に依存しない経済体質の改善の意志を表わしたものと解釈される。

「安保」と「通商」を分離して対応するということは、一方では、北朝鮮の核問題に対応する韓米軍事同盟は堅固としたものであらねばならない点を強調したとも読める。

通商問題が北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する韓米共助に影響を及ぼしてはならないという意味である。

一部では、目の前に迫った経済懸案にムン大統領が直接対応するという意志を明らかにし、通商問題を解いて行くことは容易ではないという見方も出す。

群山地域と韓国GMの従業員に支援が集まるような印象を与える場合は、「底の抜けた瓶に血税で水を注ぐのか」という批判世論が出てくる可能性がある。

韓国GM群山工場の場合、車両26万台を生産した2013年をピークに生産量が着実に減少し、昨年は工場稼働率が20%に過ぎなかったために「警告音」が鳴っていたにもかかわらず「一方的な支援」をするのかという指摘だ。

米国の保護貿易措置への対応に関連して対韓貿易赤字の問題を継続して強調してきたトランプ大統領を相手に適応した解法を出すことができるか疑問だという声が出ている。

トランプ大統領は12日、「相互税」の導入方針を明らかにした席で、米国が中国、日本、韓国との交易で大規模な貿易赤字を記録したと指摘し、「これらの国々の一部はいわゆる同盟国であるが、貿易では同盟ではない」と述べた。
(引用ここまで)
 長い。
 まず、鉄鋼に関する話。
 アメリカは中国をはじめとしてブラジル、インド、ロシア、韓国などから輸入する鉄鋼に関して53%の関税を課すなどの案を出しています。
 これに韓国メディアも韓国政府も憤っているのですよ。「カナダや日本は対象にならず、韓国が同盟国の中で唯一対象となったのはなぜだ!」と。
 いつもの「日本は韓国の何倍も対米貿易黒字を稼いでいるじゃないか!」というアレ込みで。
 経済規模を一切無視しているいつものパターンですね。

 まあ、簡単な話で。
 この鉄鋼の関税については対中国対策の一環だからなのですね。
 以前から韓国企業は中国の鉄鋼を輸入して、アメリカに対して迂回輸出しているのではないかという疑いをかけられていたのです。ついでに韓国最大の製鉄企業であるポスコは中国工場も持っています。
 中国だけを指定しても意味がない、ということで韓国も含まれているというわけです。

 ムン・ジェインは「WTO提訴も視野に入れて対応せよ」と語ったとのことですが。
 これについてなにか積極的な策がとれるとも思えません。

 韓国GMの群山工場閉鎖宣言についても、雇用をどうするのかという面で韓国GMに鍵を握られている状況。
 群山地域は現代重工が巨額赤字を計上してリストラを繰り返している状況で、雇用が枯れている状況。
 造船、自動車ともに雇用を多く産み出してくれるタイプの産業といえますが、逆にいえば工場やドックが閉鎖されたときのダメージが大きいということでもあります。
 ただ、もはやこのまま操業を続けていくメリットはないので韓国GMにとっては撤退でもいいし、公的支援でもいい。

 「雇用大統領」を自称しているムン・ジェインがどんな対応をするのか、ちょっと楽しみですね。
 新年一発目の視察先は「雇用を守る!」として大宇造船海洋でしたから。
 韓国GMを上回るようなゾンビ企業である大宇造船海洋は守るのに、韓国GMは守らないのかと。大元はどちらも旧大宇財閥の企業。さて、今度の「神の一手」はなんでしょうかね。
 こんなときこそホワイトハウスに存在するというムン・ジェインファンクラブに頼るというのもありではないかと思うのですけども。

コミュニティの女王が教える人がドンドン集まる場づくりの方法: マイファンクラブを企画・運営しよう
中村 薫
クリエイターズ・パブリッシング
2015/9/27