「我々の所管でない」…韓国GM事態の責任を押しつけ合う政府部処(中央日報)
「具体的な金額など支援案の議論は産業銀行や金融委員会側がすることだ」 (産業通商資源部の幹部)

「企画財政部は総括部署であり、詳しい事案はすべて主務部処(産業部)と機関(産業銀行)が進める」(企画財政部の幹部)

「どうしてここに聞くのか。担当は産業部だ。産業部や企画財政部に問い合わせてほしい」(金融委員会の幹部)

韓国GM事態が可視化してから2週間が経過した22日朝のことだ。この日、コ・ヒョングォン企画財政部第1次官と李仁浩(イ・インホ)産業部次官はアングルGMインターナショナル社長と順に面談した。これに先立ち金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相は9日、国会でGM本社の支援要請を公式的に認め、「主務部処は産業部であり、調整は企画財政部がする」と述べた。にもかかわらず依然として各部処の幹部は韓国GM問題を「他人事」とする姿だ。

グローバル企業に政府の資金が投入される敏感な交渉を控え、官僚が具体的な発言をするのに慎重になるのは当然だ。しかし韓国GMをめぐる部処間の「爆弾回し」は秘密交渉条件を守ろうとする態度とは違っていた。産業部のある幹部はこの日、記者に「手に負えないことを何のために持ってきて苦労するのか分からない」と述べた。

政府は2週が過ぎても具体的な再建案や構造調整計画を出していない。その間、群山(クンサン)工場はすでに閉鎖が決まった。残りの3カ所も近く閉鎖されるかもしれない。GM本社は群山工場だけでなく富平(プピョン)1・2工場、昌原(チャンウォン)工場など韓国GM傘下4カ所の自動車工場をすべて「高コスト事業場(red factory)」に分類している。

オーストラリア・ロシア・インドネシアから順に撤収したGMが韓国からは手を引かないという保証も約束もない。専門家らはGM本社の今回の韓国撤収の動きについて、2013年のGMグローバル経営戦略発表後の5年間に緻密に準備してきたものだと指摘する。 (中略)

トランプ大統領は先週、米議会に「(工場が)韓国からデトロイトに戻っている」とし「私が大統領でなければこういう話は聞けなかっただろう」と述べた。最優先国政課題として雇用創出を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権がその犠牲になった。国民の生活を改善するという政府であるのなら、痛恨の現実を悟り、今からでも対策を準備しなければいけない。少なくとも部処間の不協和音を減らして体系的に対応する姿を見せるべきではないだろうか。
(引用ここまで)

 どの方角に向けてかは分からないけど、確実に爆発することが分かっている爆弾を持つなんてとんでもない、という話。
 韓国GMの撤退で雇われている1万人以上の雇用が失われるのか。
 公的資金注入+人件費削減で企業を救済となるのか。
 ふたつにひとつの状況にまで追い込んでしまったのですから、どっちも受け入れられないとか言っても意味ないのですよね。

 なにが間違いだったかといえば、この状況に来てしまったこと自体が間違い。
 4年連続赤字で累計赤字が3兆ウォン規模。
 こうなるまでに「人件費を削減する」「ストを回避する」といった努力はできたはずなのに放置してきた結果です。
 バラエティ番組でよくやっている巨大風船が膨らんでいく山手線ゲームを地で行く感じですね。
 風船に空気を入れるのはGM本社。炸裂してもいいし、膨らませたままであっちこっちにたらい回しさせるでもいい。
 韓国GMにしてみれば究極的には撤退すればいいだけ。

 果たして自称・雇用大統領のムン・ジェインは外交のように「神の一手」を繰り出すことができるのでしょうかね?

風船時限爆弾
プレイアベニュー
2009/9/17