40%が計画なしに引退迎える……自営業の平均創業資金9千218万ウォン(聯合ニュース・朝鮮語)
50代以上の退職者の38.3%は、計画なしに引退を迎えることが分かった。

自営業の平均初期創業資金は9千218万ウォンだった。

新韓銀行が12日に発表した「2018普通の人の金融生活報告書」によると、50代以上の退職者は、平均56歳で引退することが分かった。これは引退前の予想時期より約3年ほど速いのだ。

退職者の61.7%は、所望の退職時点を事前に計画したが、引退を計画した時点で、実際に退職した場合は、24.4%に過ぎない。退職者の38.3%は全く予定がない状態で引退を迎えた。

現在50代以上の非退職者は65.2%だけが老後のための貯蓄をしていた。

引退後の月平均世帯所得は381万ウォンで引退前(525万ウォン)より144万ウォン減少した。

引退した後の所得は、年金所得が49.8%であり、利子や配当などの金融所得と、保有不動産から発生する資産所得が21.7%であった。

退職後の計画は全体の所得の年金所得の割合が55.2%と高かった。しかし、引退無計画者年金所得の割合が41.1%で少なく、子供・知人・政府支援の割合(18.3%)が相対的に高かった。

退職者の56.1%は、引退した後の生活費が不足していた経験があった。特に引退無計画者の場合59.7%が生活費の不足を経験した。 (中略)

創業を開始する年齢は、2012年~2014年には50代以上が19.6%まで上がったが、2015年以降には13.4%に落ちた。

一方、同期間、20代の割合は27.2%から34.4%に増え、30代(29.5%)を上回った。


初期創業資金は平均9千218万ウォンとなった。このうち60.1%(5540万ウォン)は自力で用意し、39.9%(3678万ウォン)は、家族の助けや金融機関の融資を介して設けた。

自営業の月平均所得は319万ウォンで、中小企業のサラリーマン(275万ウォン)より多かったが、大企業のサラリーマン(398万ウォン)より少なかった。

しかし、自営業者の平均労働時間は週47.3時間で、大企業(46.6時間)や中小企業(44.6時間)会社員よりも長かった。

自営業の月平均所得は創業2年目までは249万ウォンに変化がないが、3年目に357万ウォンで走って以来の下落・維持を繰り返した。

一方、会社員はキャリアが高くなるほど給料が着実に上がって15年目以降は、自営業者よりも多くのお金を稼いだ。

自営業者の96.2%は、事業運営が難しいと答えており、その理由としては、市場内の競争の激化(36.8%)、低収入(34.3%)、人件費の負担(23.3%)などであった。
(引用ここまで・太字引用者)

 いくつか誤解を産みそうなので、補足しておくべきでしょう。
 この記事の退職平均年齢が56歳というのは、全体の平均ではありません。「50代以降で退職した人」の平均退職年齢。
 つまり、大企業であれば役員クラスに成り上がることができた人間のそれです。
 もしくは公務員。もしくは強力な労働組合に加入した労働者。

 いわば、50代で会社を辞められること自体が韓国人としては選ばれし人間なのです。
 以前に「ラーメンがぬるい」とクレームをつけて首になったポスコ関連会社の役員がいましたが。この人物も役員になった間がない状況だったそうです。「選ばれし人間」にぬるいラーミョンを運んでくるとは何事だ、くらいの感情だったのでしょうね。
 そんな選ばれし韓国人でも4割が引退後の予定を立てられないまま退職になると。

 で、この記事をピックアップしたのはそこではなく。
 太字部分の自営業として創業する年代の主役が20代になってしまった、という部分。34.4%が20代。実に自営業者の1/3が20代。親子でコンビニを開業するなんてケースも増えている、なんて話もありましたね。
 去年の段階で青年(15-29歳)の体感失業率は23%以上という数字が出ていましたが、創業しなければならない立場に追い込まれているというのが実態なのでしょうね。
 自営業にはいわゆる士業や開業医も含まれているので、そのすべてがやむにやまれぬものであるとはいえませんが。
 最後の「96.2%は事業運営が苦しいと考えている」というのを見ると、実情は相当に苦しいものなのでしょう。

 なお、自営業者の借金は事業資金として「企業の借金と同質である」とされており、家計負債の統計には組み込まれていない、ということにも注意しておきたいところでしょうかね。