日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随(朝鮮日報)
 日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。

 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51−73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。 (中略)

 韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。
(引用ここまで)

 一昨年だったか、韓国による空気圧バルブへのアンチダンピング課税に対してWTOに提訴しました。
 これが日本がアンチダンピングについてWTOへ提訴したはじめてのケースでした。
 2000年前後にDRAMでアンチダンピング関税措置が執られるのではとさんざんいわれていたのですが、けっきょくハイニックスに微妙なダンピング課税をしただけで日本のDRAM製造は消滅してしまいました。
 提訴したのも2003年くらいで遅きに失していました。
 あの時代はまだまだ韓国への「配慮」があった感じでしたねぇ……。

 ただ、空気圧バルブに関して比較的早くに対応しています。
 水産物への輸入禁止に対してのWTO提訴も素早かったですね。
 で、今回は鉄鋼のダンピングに対する関税措置。
 水産物輸入禁止に対するWTO提訴の際にも書きましたが、「韓国への配慮」がようやくなくなったという感じですかね。

 韓国では「日本もアメリカの保護貿易に追随した」みたいに書かれていますが、この中国・韓国製鉄鋼への調査は去年から行われているものなのでアメリカのそれとは関係ないのです。
 ただ、アメリカで課税されてだぶつく中韓の鉄鋼が日本にくるのは間違いないでしょうからねぇ……。そっちもしっかりやってほしいものですが。