韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に(JBPress)
 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

 2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。 (中略)

 韓国の失業率は3.7%で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15〜29歳の「青年失業率」となると、これが9.8%に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

 この数字でさえ、実態を反映していない。

 就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万〜70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20%台と言われる。4〜5人に1人が働き口がない状態」(韓国紙デスク)というのだ。

 サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。 (中略)

 韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

 その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。 (中略)

 そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。

 中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン(1円=10ウォン)の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。

 すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

 本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額(600万ウォン)を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。
(引用ここまで)

 あまりの就職難で1年で2万人の韓国人が日本にきて就職している、さらにそれが増えそうだという話。
 まあ、こうして韓国から日本にくることができる人々というのは上澄みであるのですよ。
 なんだかんだでコミュニケーション可能なくらいの外国語を習得して、縁もゆかりもなかった漢字を読めるようになり、打ちこめるようになっているくらいの人材ではあるのですから。
 
 世界経済がゆったりとですが回復基調に向かう中、なぜかOECD加盟国中で韓国だけは失業率が悪化している。大企業はあまりにも労組の力が強い。
 そして中小企業は下手をすると大企業の1/4ほどの給料しかもらえない。
 雇用市場が硬直しきっているのですね。
 ヨーロッパでも同じような傾向があるのですが、経験者や労組に属している労働者は圧倒的に高給を取るようになって新規雇用が忌避されていく。未経験者はまず就職そのものができずに技量差、そして経済格差が拡がるしかないという状況にあるのです。
 20代で一度も就業経験がない人間が山ほどいるのがいまのヨーロッパや韓国の状況。
 フランスでテロが続発しているのは、この青年層の失業率が高止まりしていること、およびフランスが古くから移民を受け入れていると無関係ではありませんが、これを語り出すと超長文になってしまうので一端保留。

 といった状況なので韓国の大企業は新卒をあまり採用せず、その一方で韓国の中小企業はお金が出せないから人手不足になっている。なんとかして若者を中小企業に就職するように誘導しなければならないわけです。
 その対策が中小企業に勤めて1年で200万ウォン貯金したら企業と政府から800万ウォン上げるよっていう政策。こないだ書いた「中小企業に就職したら100万円!」ってヤツですね。
 これ、ムン・ジェインが「雇用を作るのは民間だと思い違いしている閣僚がいる」って激怒したあとに閣僚が作った対策会議で上程されたアイディアなんですって。

 これを入社から3年間継続して3000万ウォンの貯金を作らせて、大企業との格差を縮めようっていうものなのだそうですが。
 もうね、アホかと。
 4年目からは1000万ウォンっていう大幅な減収があるのがあらかじめ分かっているのに、その中小企業に勤め続けるわけがないだろうに。
 打ち震えるくらいの経済センスのなさ。

 「我々は対策を講じていますよ」という責任逃れ以外のなにものでもないような下らない方策だけで切り抜けようとしている。
 もはや、就職先が増えないのは韓国の持つ構造的な問題に他ならないので、構造自体を変換するしかないのですけどね。
 韓国の場合は大企業支配中心の構造を変換しようとすると、構造そのものが崩壊してしまうのが痛し痒し。でもまあ、ムン・ジェイン政権はそれをやろうとしているのですが(笑)。