最低賃金の3ヶ月後の暴風... 経営・雇用・物価、すべてで失敗(文化日報・朝鮮語)
最低賃金大幅引き上げ(16.4 %)が施行されてから3ヶ月近く経過した。流通・外食市場、宿泊施設、フランチャイズ業種を中心に、経営支障、雇用減少、物価上昇という「3つの後遺症」を引き起こしている副作用議論が増え続けている。関連業界は経営難が続いており、人員削減、解雇や廃業などはもちろんのこと、事業主が失業給付を受ける事態まで発生する可能性も排除できないとし、最低賃金差別適用など対策作りを求めている。27日、統計庁・関連業界によると、今年2月に卸売・小売業の雇用は1年前より9万2000人減少した。最低賃金引き上げに敏感な宿泊施設、飲食店業は2万2000人減少し、9カ月連続で減少を続けた。去る1月の失業給付申請者数は15万2000人で、前年同期より32.2%、3万7000人増加した。

統計当局といくつかの研究機関は、現時点においては小売業、飲食業の雇用減少と最低賃金の引き上げをすぐに直結することは難しいという立場だが、関連業界の分析は異なっている。コンビニの場合、最低賃金の引き上げの影響で新規開店店舗数は減り続け、閉店率が上がっている。24時間営業を停止しているところも相次いでいる。フランチャイズ業種は、自動化、無人化機器を続々と導入して店舗の稼動人員を削減しており、宅配便業種も人件費負担が可視化する見通しだ。地方企業の経営者の負担は増え続け、雇用率が下落する傾向にある。韓国外食業中央会が去る1〜7日に全国外食店285社を対象に調査した結果を見ると、77.5%が最低賃金引き上げと関連し、経営状態が悪化したとしている。80%は今後も悪化するだろうと答えた。今年1〜2月の月平均売上高と営業利益は前年比それぞれ12.1%、30.1%減少したことが分かった。外食店1店舗当たりの従業員数は平均2.0人で、昨年2.9人比べ1人ほど減った。ソ・ヨンフイ韓国外食産業研究院首席研究員は「2ヶ月間深刻な経営難に耐えられず、多くの外食店が廃業、転業したことを考慮すれば、状況はさらに深刻だ」と述べた。

コーヒー専門店、外食フランチャイズ、ファーストフードなど外食業界・食品メーカーでも、最低賃金、賃料、原材料の上昇などを理由とした値上げ隊列に合流している。今後、メニュー価格を上げると答えた外食企業は87.6%に達した。業界関係者は「卸小売、食品、宿泊業などは元々飽和状態で収益性の悪化、競争加熱されていた上に最低賃金打撃まで加わって泣き面に蜂の状態」と述べた。
(引用ここまで)

 16.4%という最低賃金上昇施行から三ヶ月。
 文中にいろいろと数字が出ているのですが、相変わらず見づらい。
 というわけで羅列してみましょう。

 ・卸売・小売業 -92,000人(2月雇用数・前年同月比)
 ・宿泊・飲食店 -22,000人(     〃     )
 ・失業給付申請者数 +37,000人/+32.2%(1月申請者数・前年同月比)
 ・外食店売上高  -12.1%(1〜2月実績・前年同月比)
 ・外食店営業利益 -30.1%(    〃      )

 まあ、事前から100%分かっていた話ではありますが。
 本来、最低賃金が適用されるべき小売業や飲食店の従業員が減少しちゃっている。
 韓国の内需というものは脆弱で、最低賃金を低く抑えることで雇用数を確保するという方式を執っていたのですよ。
 無理矢理に最低賃金を上げれば、それを調整するために人数が少なくなるのは当然。
 パイそのものの大きさが変わっていないのだから、こうなるべくしてなっているわけです。

 1月が終わった時点ではまださほど影響が出ていなかったので、ムン・ジェイン政権に近しいハンギョレなんかは「ほら見たことか!」とばかりに「影響はなかった」という記事を書いていたのですよ。

 1月の時点はまだ「どうなるか見てみよう」くらいで様子見の業者も多かったのでしょう。
 で、どうなるか思い知った結果として廃業、雇用削減といった方針に出た、と。
 その結果が2月の新規就業者数が8年ぶりの低水準となるものだったわけです。
 経済に勢いのあるときであれば、こういった方式で無理矢理に賃金上昇させていくのは悪くない手法なのですがねー。
 去年にはJノミクスマンセー以外の声はなくなって、経済学者が沈黙せざるを得なかったのですが、この数字で復活するかもしれません。

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池上彰
海竜社
2009/12/28