「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」(中央日報)
魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は2日、「すでに(今年の最低賃金の大幅引き上げで)最低賃金1万ウォン効果を得ている。1万ウォン公約を1万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月23日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。

魚委員長は「時給1万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば1万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給8000ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給1万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した。
(引用ここまで)

 フルタイム労働者にとっては時給1万ウォンを越えたから、実質的に最低賃金1万ウォンは達成したも同然。
 なので今年は最低賃金を上昇させないでおこう、ということなのですが。
 違うでしょ。
 そもそもムン・ジェインが提唱していた最低賃金1万ウォンのターゲットは正規職じゃない。

 最低賃金が低くて苦しんでいるのは非正規雇用の人々であるということで、ムン・ジェインは最低賃金を1万ウォンにするという公約を掲げたのですよ。
 これまでのそういった上下葛藤を破壊することを前提とした政権なのですから、徹底的にやるべきではないのですかね。
 正規職だけではなく非正規雇用の人々が隅々にまで最低時給1万ウォンの恩恵に与ってこそ、上下葛藤の緩和といえるのです。

 経済学者の大半が反対していた「所得主導成長」とやらを導入したのですから、まずは1万ウォンまで最低賃金を上げてみてからどうなるか見てみればいいのではないですかね。
 もしかしたら、地上の楽園のような素晴らしい経済状況が生まれるかもしれませんしね?
 上下葛藤を緩和どころか、内需関連の経済環境をすべて破壊するようなことになるとは思いますが。
 まあ、一度徹底的にやってみるのがよいと思いますよ。
 この政策をやるんだったら、インフレターゲットや量的緩和も一緒にやらないとダメだとは思いますが、そういった選択をしなかったのもムン・ジェインですしね。

マンガ+講義でよくわかる経済学超入門
木暮 太一
東洋経済新報社
2010/3/25