【社説】最低賃金、合理的に改善してこそ本当の進歩だ=韓国(中央日報)
 政府は最低賃金引き上げを所得主導成長の核心政策であり代表的な進歩政策と考えているが、専門家らはこれに同意しない。

最低賃金の過度な引き上げによる衝撃は予想よりも大きかった。経済学者は雇用市場が完全雇用に近い時に最低賃金引き上げの効果が大きいと分析する。現在のように青年失業が深刻な時は最低賃金引き上げはむしろ雇用減少につながる副作用が大きい。さらに所得と雇用は経済成長の結果であり、成長をもたらす要因ではない。 (中略)

今のような最低賃金は進歩的でもない。チョ・ジュンモ成均館大教授(経済学)によると、最低賃金が1万ウォン(約1000円)になれば勤労者の44.3%が最低賃金の適用を受け、さらに週休手当まで合わせると最低賃金の影響を受ける勤労者は全体の50%に迫るという。この程度だと最低賃金ではなく労働市場の標準賃金であり、国家が賃金を決める計画経済に進入するというのがチョ教授の指摘だ。さらに年俸8000万ウォンを超えても最低賃金の適用を受ける勤労者までいるというが、このような高賃金勤労者までも最低賃金で保護するのはJノミクスが追求する進歩政策でないはずだ。正しい進歩政策なら、中産層よりも貧困層を支援しなければいけない。 (中略)

今月下旬に任期が満了する魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長はインタビューで苦言を呈した。魚委員長は「すでに最低賃金1万ウォンの効果が出ている」と述べた。今年の最低賃金が16.4%上昇した7530ウォンに決定し、フルタイム勤労者は週休手当などを含めるとすでに時給が1万ウォンを超えたということだ。 (中略)

しかし全国民主労働組合総連盟(民主労総)は昨日、一部の新聞1面に「国会議員が最低賃金を削減しようとしている」という意見広告を出した。最低賃金に賞与金などを含めることに組織的に反発したのだ。地方選挙を控えて政界が労働界の表情をうかがうことがあってはいけない。民主労総が主張するようにすれば、賞与金の比率が大きい大企業の労働組合は利益を得て、低賃金の労働者が被害を受ける。最低賃金の合理的改善に対する立場が本当の進歩と偽の進歩を判断するリトマス紙になっている。
(引用ここまで)

 保守系メディアからは最低賃金1万ウォンについて「もう充分だろ」って声が挙がってきつつあります。
 先日、最低賃金委員長が「正規職については、すでに1万ウォン規模を達成している」って宣言していましたが、本来最低賃金の恩恵を受けるべきなのは非正規職やパートタイマーだって話ですよね。
 むしろ、そういう層に対してムン・ジェインは「最低賃金1万ウォンを達成するぞ!」と公約し、鉄板支持層を獲得して大統領になったわけですよ。
 というわけで、まだまだやるべきだと思うのですよ。
 というか、こんなバカげた政策をやっているのですから、全世界にその結果を見せてもらいたい。
 こうして無理矢理に最低賃金を上昇させたら、こんな結果になるのだという傍証になりますから。
 日本で最低賃金1500円を叫んでいる連中にも「おまえらの求めるのはこんな世界だけど?」って見せられますしね。

 しかし、面白いのは最後の段落にある民主労総の主張。
 いわゆる「通常賃金」には定期ボーナス等を入れて、退職金を増やそうとしているのですよね。
 どんだけ強欲だって話をこのときにもしましたが。
 その一方で、最低賃金に関してはそれらボーナスを組み入れるなと主張している。
 自分の都合のいいように解釈させようとしているだけなのですが。

 そんなことをやってきたから、韓国社会から乖離して「貴族労組」扱いされているわけです。
 正規職と非正規職で4倍の格差が生まれているというような状況を生んできたのは、まさに労組が富を独占してきたせいですからね。
 まあ、ムン・ジェインも民主労総もがんばれ。
 けっきょく先進国になりきれなかったモドキとして、これからの新興国に「こうなっちゃダメ」という手本を示せればいいと思います。