「ク・ジェフェ所長退陣を飲んだら、38ノース編集まで退陣要求してきた」(中央日報・朝鮮語)
チュ・ヨンシク初代韓米研究所(USKI)事務総長は、最近のUSKIに対する青瓦台の外圧論議に対して「ジョンズホプキンス大学は韓国政府が大学の名誉を侮辱していると見ている」とし「大学内では寄付者(Donor)が所長と副所長の交換まで要求することに対する不満が相当ある」と述べた。 (中略)

Q:SAISは、この問題をどのように見ているのか。
A:学校の名誉を失墜させる問題と見ている。昨年、韓国側からSAISにク・ジェフェ所長の会計処理を問題視し、内部監査を要求した。SAISは要求に応じて監査したが、なんら問題はなかった。それでも韓国側はク所長の交替を要求した。だからSAISは韓国側に「韓国学プログラムだけを残し、韓米研究所は閉鎖する。それでも圧力を加えるのであればすべてを閉鎖する」という書簡を送った。

Q:当時ク所長の反応は?
A:今年の初めク所長が私に電話をして「研究所職員は残して、私は身を引くだろう」と吐露した。その後ク所長はKIEP(対外経済政策研究院)に「休暇という形で退陣する」と明らかにした。ところが突然、KIEPが38ノース編集長のジェニー・タウン副所長の退陣まで要求したのだ。この時からSAISはク所長交代を学校全体で擁護するようになった。対立が続き、最終的にはKIEPが予算支援中断というカードを取り出すことになった。

Q:ジョンズホプキンス大学による対応方針は? A:ガルーチUSKI理事長が近いうちに立場を発表することを知っている。場合によっては、学校全体で韓国政府の干渉に抗議する声明が出てくることができると思う。
(引用ここまで)

 USKIの閉鎖問題についてけっこうなイシューとなっています。
 アメリカでは「支援すれども関与せず」という文化を理解していないのが大きな要因だ、と思っていたのですが。
 これ、違いますね。
 本命はUSKI傘下の38ノース潰しだったのでしょう。

 まず、所長交替を申し入れてそれを受け入れるかどうかの様子見をする。
 そして受け入れると見たらUSKIの副所長であり、38ノースの編集長兼プロデューサーであるジェニー・タウン氏の退陣も要求するようになった。
 むしろ、ここが彼らの干渉の本丸であって、本音は「北朝鮮を的確に分析されること自体が問題である」ということ自体。
 ここに至ってジョンズホプキンズ大学も「これは特定の思想による学問への侵害だ」という認識となったのでしょう。

 そもそも38ノース自体が大学による運営でなければ成立していない部分が大きい。
 昨今の商用衛星は分析に充分な解像度があるのですが、さすがにそれを38ノースがやっているような頻度で購入することは難しい。
 商用衛星画像って一般企業が購入するとけっこうな値段がするのですが、学術使用目的であれば安く購入できます。
 38ノースを大学の機関でなくしてしまえば干からびるしかないのです。

 ということで、韓国政府ができる最大の干渉をしたということなのでしょう。
 北朝鮮シンパである左派政権ならではのやりかたといえるのではないでしょうか。
 パク・クネによる「文化人ブラックリスト」作成は憲法違反で、自分たちのブラックリストはいいブラックリストだ、ということですね。