3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国(聯合ニュース)
韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比0.4ポイント悪化した4.5%で、3月としては2001年の5.1%に次ぐ悪い水準となった。若年層(15〜29歳)の失業率は0.3ポイント悪化の11.6%だった。

 3月の若年層の「体感失業率」は前年並みの24.0%だった。体感失業率は失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。

 3月の就業者数は2655万5000人で、前年同月比11万2000人増加した。増加幅は2カ月連続で10万人台にとどまった。(中略)

 最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる宿泊・飲食業は、就業者が前年同月比2万人減少し、昨年6月から10カ月連続で減少した。
(引用ここまで・太字引用者)

 煽り気味のタイトルにしてみましたが、まあそりゃこうなるでしょってオチ。
 ムン・ジェイン政権からは「数ヶ月で影響は収まる」というコメントがありましたが、「数ヶ月」は何ヶ月のことなんでしょうかね。
 失業率に関しては去年1年間の平均がザックリと3.7〜3.8%といったところ。
 去年の3月の失業率は4.1%。

 それが一気に4.5%までにジャンプアップ。
 IMF管理下に置かれていた当時の混乱が収まりつつあった当時の2001年以来の悪い数字になるのだそうですよ。
 2003年のいわゆる韓国カード大乱、2009年前後のリーマンショックでもここまで行かなかった数字を達成してしまったわけですね。
 世界的には失業率は低下しています。世界景気はなんだかんだで上昇期に入っています。
 アメリカは完全雇用状態。
 長らく混乱の続いていたヨーロッパでも雇用状況は改善しつつあります。日本は売り手市場になってだいぶ久しいですね。
 だけども、韓国だけがその潮流から離れている

 であれば、なんらかの韓国固有の事情があると考えるのが当然。
 特に飲食・宿泊業で雇用数が去年の6月から右肩下がりで下がっている。去年の6月になにがあったかというと、ムン・ジェイン政権が基本政策として「3年で最低賃金を1万ウォンにする」って発表した月なのです。
 それ以来、飲食等の最低賃金で雇用をしている側は無人注文システムを構築する等で対策してきた。その対策効果がしっかりと発揮されているわけですね。
 あと卸売・小売での雇用もきっちり減少中
 上に政策あれば、下に対策ありとはよく言ったもので。
 結局、最低賃金の急激な上昇でうま味にありつけたのは正規職のみで、本来の目的であったボトムアップは果たせなくて終了ってことになりそうです。

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養老 孟司
新潮社
2006/1/14