韓国の「外国為替市場介入公開」来週結論... 公開水位は(ニュース1・朝鮮語)
韓国が13日(現地時間)に発表された米国の為替報告書で「観察対象国」を維持した中、残された課題である「外国為替市場介入内訳公開」の水位に関心が集まっている。カギは公開サイクルと方式などである。

世界各国は市場の状況に応じて短くは一日、長くは年単位で外国為替市場介入の内訳を公開している。輸出依存度が高いために為替レートに敏感な韓国は、市場の打撃を最小限にする適正な公開水位を設定する必要が課題を抱えている。
企財部と各国の中央銀行によると、月ごとの介入内容を公開するのが一般的である。代表的に、英国、カナダ、オーストラリア、日本などである。直前月の介入内容を一ヶ月後に公開するという方式だ。
欧州中央銀行(ECB)と香港は一日単位で取引終了後、アメリカは四半期(3ヶ月)の介入内容を一ヶ月後に公開する。スイスは1年分を毎年2月に発表する。

米国は、日本、イギリスなどの事例を挙げて韓国も一ヶ月の履歴を公開するように迫っていることが判明している。しかし、米国の要求は無理との指摘が多い。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「日本などのハードカレンシーを持つ国は、月の内訳を公開しても貨幣に対する信頼度が高く問題ありませんが、韓国の場合は為替投機勢力にさらされたりすることで問題が生じる」とし「米国の要求を受け入れるのは難しい」と述べた。

最近になってCPTPP参加の条約に基づいて開示を決定した、ベトナム、シンガポールの事例も参考に値する。介入情報を四半期ごとに推定するが、公表は半年に一回する方式である。市場の影響を緩和するためのもので、韓国にとっても適当な線である四半期・半期式の公開が有力ではないかという観測も提起される。

公開内容もカギだ。米国は買売内訳を詳しく公開することを要求しているが、韓国は、特定の期間の「買い越し額」の公開を検討することが分かった。介入量の詳細の公開は、投機勢力に影響を与えるために注意すべきだという注文が出てくる。

キム・ジョンシク教授は「3ヶ月、6ヶ月または1年後に公開したり、公開範囲も総介入量(買い越し額)を公開したほうが副作用を減らすことができる」とし「介入時点と介入量の頻度の露出を私たちに有利になるよう調整することが重要である」と述べた。
企財部の関係者は、「外国為替市場介入の内訳の開示を複数の海外の事例に照らして細かく検討している」としている。

15日、企画財政部によると、キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は19日、米国ワシントンDCで開催されるG20(主要20カ国)財務相会議でスティーブン・マヌーチン米国財務省長官、ラガルド国際通貨基金( IMF)総裁と相次いで面談し、外国為替市場介入の内訳公開サイクルと範囲などを最終決定する方針だ。 (中略)

政府の市場介入は国際金融市場において原則的にはタブーとされているが「微調整」をするレベルであれば許可されている側面があった。それでも各国は対外信頼度を高めるために介入内容を公開している。経済協力開発機構(OECD)35カ国の中では韓国を除くすべての国が公開しており、G20でも韓国・中国・トルコだけが情報を公開していない。

(引用ここまで)

 TPP加入エントリでも勘違いしている人が多いようですが「為替介入をしない」ではなく「為替介入の透明性を確保する」なのです。
 どの国の政府でもスムージングオペはします。
 為替の乱高下は仕手筋くらいしか喜びませんしね。

 だけども、韓国の介入はダーティフロートと呼ばれる「任意の為替相場を形成するための介入」を行っていると認識されているのです。
 IMFから「介入をやめろ」と何度も勧告されているのも、一切を公表していないから。
 公開できないのは後ろ暗いことをしているからだ、と認識されていたわけです。
 OECDでは韓国以外の国がすべて公表している……というのは寡聞にて知りませんでしたが、まあ一応は「先進国クラブ」といわれているだけのことはありますか。G7をはじめとした「いわゆる先進国」はすべて公開しているというのは知っていましたが。
 G20でも韓国・中国・トルコだけが情報非開示。中国は当然とでもいうべきでしょうかね。

 で、韓国はようやく為替介入の公開に同意した、ということなのですが。
 四半期毎の売買の買い越し額だけを公表しようとしているようですね。問題はアメリカがそれで納得するかどうか、です。
 通貨危機が韓国に為替に対するトラウマを植えつけていると中韓通貨スワップ協定のエントリで書いたことがありましたが「先進国」のつもりであれば細かに公開すべきなのですよ。
 ようやく為替介入公開という同じ土俵に上る、というわけです。

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