韓国の労働者、5人に2人は月収20万円以下(朝鮮日報)
 韓国の賃金労働者5人のうち2人の月収が昨年は200万ウォン(約20万2000円)に満たなかったことが分かった。青年(15−29歳)による就業が多い業種が飲食店、生ビール店、風俗飲食店など酒類を提供する店であることも分かった。

 韓国統計庁が24日発表した「2017年下半期地域別雇用調査」によると、昨年10月時点で賃金労働者全体(2007万4000人)のうち、月収が200万ウォンに満たない人の割合は41.7%だった。16年(45.2%)よりやや低下したが、依然としてかなり多くの労働者が低賃金状態に置かれている格好だ。さらに細かく分類すると、月収100万ウォン未満は全体の10.9%、100万ウォン以上200万ウォン未満が30.8%だった。 (中略)

 青年の就業が多い業種は「飲食店および酒店業」だった。青年労働者全体(386万7000人)のうち51万4000人(13.3%)を占めた。統計調査の基準になった韓国標準産業分類によると、飲食店および酒店業には、レストラン、製菓店、ピザ屋、フライドチキン屋、軽食店、風俗飲食店などが含まれる。

 青年の就業が次に多い業種は「小売業(自動車を除く)」で45万6000人(11.8%)だった。百貨店、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、衣料品店などが該当する。

 飲食店および酒店業と小売業は非正社員が多い代表的業種だ。不況の継続と就職難で青年は安定した職場を見つけられず、飲食店やコンビニエンスストアでのアルバイトを転々としている。統計庁関係者は「学業や就職準備を並行しながらアルバイトをしたい青年が、比較的働き先を見つけやすいレストラン、小売業に集中しているとみられる」と分析した。
(引用ここまで)

 韓国の労働者の40%以上は月収200万ウォン未満で働いている。……まあ、実感とあっている感じの統計だと思います。
 まあ、この統計はおそらくアルバイトや主婦パートといったパートタイマーも、フルタイムの正規職も非正規職も一緒くたにしたものなのでしょうけど。
 ムン・ジェイン政権はこういった下層の韓国人を救うつもりで、最低賃金を引き上げているのですよ。
 今年は1000ウォンほど。来年は1200ウォン前後。そして再来年は1400ウォンほど。
 そうすれば「月収200万ウォン未満で働くような最下層」はいなくなるのです……まあ、「働く最下層」が少なくなるのは確実でしょうけどね。

 あ、それと「ムン・ジェインが雇用対策のために基金等の積立金を取り崩している」ということは、「今後13年間続くと思われる左派政権を継続させること」と矛盾していないかというコメントがありましたが。
 いいコメントですね(池上感)。
 いや、これ矛盾していないのです。
 なぜなら彼らはこうすることで「景気がよくなって税収がアップする」と本気で信じているから。
 これらの基金を取り崩して所得や福祉をサポートしているのは、所得主導成長に伴うあくまでも一時的な混乱をならすためのやむを得ない措置。
 所得主導成長が本領を発揮すればもうそりゃすごい経済成長してしまうのですから、こんな数兆ウォンなんていうはした金はすぐに取り戻せるに決まってます。

 というわけで「最低賃金引き上げが失業率上昇の原因ではない」ということになっているのです。
 え、なにが「というわけで」なのかわからない?
 なるほど、わからないヤツはシベリア行きだ。

なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか
室谷克実
飛鳥新社
2018/3/29