中小企業48%「最低賃金来年上げてはならない」 (聯合ニュース)
中小企業の半分程度が来年の最低賃金凍結を望むという数字が出た。70%以上は、今年の最低賃金引き上げに困難を経験していることが分かった。

中小企業中央会は、3月に中小企業1650社を対象とした「2019年の最低賃金決定のための中小企業の意見調査」を行い、「前年に比べて今年の最低賃金引き上げで経営困難」を経験する企業が73.9%に上るとの調査結果を発表した。
業種別では、サービス業(78.5%)が、製造業(70.2%)に比べて高かった。
売上規模が零細ほど難しいとの回答率が高かった。
今年の最低賃金水準は、中小企業10社のうち7社が「高レベル」(70.6%)と答えた

2019年に適用される最低賃金額の適正レベルには、中小企業の48.2%が「凍結」を望んだ。この比率は、昨年凍結を望んだ数字(36.3%)よりも多くの高いものである。
続いて「3%以内」(19.1%)、「3〜5%以内」(18.4%)、「5〜8%以内」(8.8%)、「8〜10%以内」(3.5%)の順で現れ85.7 %が「凍結を含めて5%以内」が適正であると答えた。
業種別では、製造業(43.5%)よりもサービス業(54.1%)が多く「凍結」を望んで、売上高規模は零細ほど「凍結」を希望する割合が高かった。

「2020年の最低賃金1万ウォン」のために、今年も15%以上引き上げられるとの懸念の中で、来年度の最低賃金が15%引き上げた場合、10社のうち8社は、全体の人件費が上昇すると予想すると答えた。
すでに今年の最低賃金引き上げが、最低賃金を適用されない他の労働者の人件費上昇にも影響を及ぼしたとの回答が全体の66.6%となった。
2020年1万ウォンに対する対応方法は、「人員削減」(24.3%)、「新規採用の減少」(21.3%)の順で現れ「雇用縮小」が予想される。
「特別な対応なし」も34.2%にのぼった。
「事業終了」を検討するという企業も製造業は11.5%、サービス業は19.1%であった。

一方、1万ウォンになる適正時期について「2020年」と答えた企業は15.4%に過ぎなかった
「2022年」(23.3%)、「2024年」(23.2%)、'30年以降「(18.2%)などの順で現れた印象に速度調節が必要だという意見が多かった。

自由意見を述べる部分でも「上昇率の調整」、「時期の調整」、「世論を収斂して段階的に徐々に引き上げてほしい」という意見が多かった。
加えて、労働時間の短縮や最低賃金の引き上げなど、最近の労働環境を考慮した2017年に比べ2020年の経営状況の予測は、「困難」が73.9%であった。

中小企業中央会は、実際の人件費の上昇で新規雇用が縮小され、売上高が減少したり、社内の対立が起こった事例を紹介し、現場の声を伝えた。
イ・ジェウォン中小企業中央会人材支援本部長は「中小企業は算入範囲の拡大など制度正常化を介して現実との乖離が解消されることを望んだが、まだ改善されていず、残念だ」とし、「今年の最低賃金高率印象がもたらした現場の混乱はまだ持続中の最低賃金労働者の98.4%が300人未満の企業で働いているように、来年度の最低賃金は支給主体である中小企業の現場の声を反映して決定されなければならない」と強調した。
(引用ここまで)
 ムン・ジェインの「2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる」という公約を果たすためには、今年の7530ウォンから来年は15%強ほど賃上げして8700ウォン前後。その翌年である2020年にも約15%引き上げればおおよそ達成できるという計算になります。
 ま、そんな急激な引き上げに産業界がついていけるかどうか、ちょっと見ものですけどね。

 そんな中、中小企業からは悲鳴ともいえるような声が挙がっています。
 アンケートではほぼ3/4にあたる企業から「最低賃金引き上げで経営困難に陥っている」との回答があり、来年の最低賃金引き上げでは凍結を望んでいるのがほぼ半数。
 ……まあ、きついんでしょうね、実際。

 去年から今年の1000ウォン近い引き上げだけで自営業は続々と消滅し、保育園には閉園が相次ぎ軽工業は韓国から海外に脱出している。
 韓国政府がいうには「失業率の上昇は最低賃金引き上げが原因ではない」とのことですし、こういった混乱も数ヶ月で収まるとのことなので。
 こういった中小企業からの声も嘘なのでしょう。
 資本家が労働者を過剰に搾取してきた結果なのです。支持率が高止まりして下がることのないムン・ジェインが言っているのですから、間違いありませんよね。

 楽韓Webはムン・ジェイン政権の政策を応援しています。がんばれ、ムン・ジェイン! 時給1万ウォンですべての労働者を救うその日まで!!
 ちなみに毎年、最低賃金が決定するの7月中頃。額を決定する最低賃金委員会の委員長は「もはや最低賃金1万ウォンは達成できたも同然」とか言っていますが、これは正規職に限ってのこと。
 企業の搾取によって苦しめられているのは最下層の人々なのですから、やはりここは時給を1万ウォンにするしかないでしょう。それでこそ正義は達成されるのです。