外交ブレーンの在韓米軍撤退論、文大統領が火消し「平和協定と無関係」(朝鮮日報)
【社説】文大統領は「在韓米軍は交渉カードではない」と明言せよ(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日「在韓米軍は韓米同盟に関わる問題だ。平和協定の締結とは何の関係もない」と述べた。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が伝えた。文大統領は大統領府スタッフらとのティータイムでこのように語ったという。

 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は先日米国のある外交誌に寄稿した文書の中で「韓半島(朝鮮半島)平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化するのは難しくなるだろう」という趣旨の見解を示したが、文大統領はこれについて報告を受けると即座に上記の考えを示したという。文大統領の指示を受けたイム・ジョンソク大統領府秘書室長は直ちに文正仁・特別補佐官に電話し、文大統領の考えを伝えた上で「大統領の立場との食い違いがないようにしてほしい」と求めた。大統領府は「一種の警告メッセージを伝えた形だ」とコメントした。
(引用ここまで)
しかし実は今回の他にも文正仁・特別補佐官が問題発言をした際、韓国大統領府が「個人的な見解」と一歩引くような立場を示しつつも、その後になって文正仁・特別補佐官の言葉どおりなったケースはいくつもある。たとえば米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備に向けた環境影響評価、韓米合同軍事演習の延期、宋永武(ソン・ヨンム)国防部(省に相当)長官による斬首部隊発言への非難などいずれもそうだった。そのため今回の在韓米軍問題も「最終的には文正仁・特別補佐官の言葉通りになるのでは」と誰もが考えてしまうのだ。韓国大統領府も南北首脳会談で高揚した雰囲気が在韓米軍問題で一気に冷めてしまうことを懸念し、とりあえずは火消しに乗り出しているに過ぎないとの見方も一部では出ている。
(引用ここまで)

 大統領府は否定しているけど、これまでムン・ジョンイン特別補佐官が述べてきたとおりにムン・ジェイン政権は外交方針を描いてきてるよなー……というようなことを書こうと思ったら、すでに朝鮮日報で書かれいてた件。
 ムン・ジェイン就任からからこっち、ムン・ジョンインによる外交基本方針に「こいつやべえ」って言い続けてきましたが、その基本路線はしっかりそのまま受け継がれていますからね。

 ムン・ジェイン政権は北朝鮮との統一を目標としているので、在韓米軍を撤退させることはその一里塚としてどうしても必要になることなのです。
 そしてそのひとつ前に必要になるのが戦時統制権返還。すでに返還に向けて着手済みですね。
 実際の行動を見て見ても日米韓の合同軍事演習拒絶日米豪印のダイヤモンド同盟構想の拒絶バージニア級原潜の寄港拒絶と反米意識によるものが散見されます。
 ムン・ジョンイン特別補佐官は「大統領が在韓米軍に出ていけといえば、彼らは出ていかなければならない」とまで発言しています。

 今回の発言もそれと類似しているので「いまさら」ではあるのですが。
 外交は口ではなく、態度でするものなのですよ。
 いくら「ムン・ジョンイン特別補佐官に警告を与えた」とか言ったところで、これまで韓国政府による実際の行動はすべてその言動通りになっている。
 あえていうなら「THAADミサイルの環境アセスメントを1年間行う」という話は実行されませんでしたが、これは去年8月の北朝鮮の火星12の実験にびびった結果としてフル配備しただけですからね。
 「1基配備するという約束だったはずだ」と言い出すなど、THAADの配備延期や中止を求める予定だったのは間違いありません。

 つまり、平和協定締結後にさらに反米意識が高まるであろうこと、そして支持率の高さから韓国国民が総じてそれに乗ってくるであろうことは間違いない。
 対北朝鮮、対中国における日米韓という枠組みはすでに崩壊しかかっていますが、それが完全崩壊を迎える日も遠くない。下手をしたら年内にも最前線が日本列島になるという状況になることすら覚悟しなければならない状況になっているのですよ。

ただいま50%オフ。
韓国と北朝鮮は何を狙っているのか 核ミサイル危機から南北連合国家へのシナリオ
呉善花
KADOKAWA / 中経出版
2018/3/2