文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点(中央日報)
韓経:「文政権の対北政策は評価できるが…経済は期待以下」(韓国経済新聞)
韓国経済の成長率3.1%は成功? 世界経済の成長率は3.8%(中央日報)
「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。 (中略)

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。

アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)−10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。 (中略)

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。
(引用ここまで)
韓国経済新聞が文在寅政権発足1年を迎えて7日に大学教授、研究院長、企業最高経営責任者(CEO)、元官僚など各界のオピニオンリーダー140人を対象に実施したアンケート調査の結果だ。文大統領の国政運営に対しては回答者の77.8%が「良い」と評価した。「良くない」という回答は22.2%にとどまった。 (中略)

一方、最も成果が少ない分野は「経済の立て直し」(73.6%)という回答が最も多く、「政治改革」(18.6%)、「国民との疎通」(2.9%)の順となった。「文在寅政権はこの1年間、経済をうまく運営してきたと思うか」という質問でも回答者の42.9%が「そうでない」と答えた。「全くそうではない」も22.9%にのぼり、全体回答者の65.8%が文在寅政権の経済運用に落第点を与えた。「うまくやった」は32.1%、「非常にうまくやった」は2.1%にすぎなかった。所得主導成長政策については69.3%が「副作用があるので方向を修正すべき」と答えた。
(引用ここまで)
「成長率が3%を超え、ある程度は成功したようだ。しかし世界経済と比較すると残念な実績だ」(キム・サンボン漢城大経済学科教授)

昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)成長率は3.1%だ。2014年以来3年ぶりに3%台の成長率を回復した。今年1−3月期の成長率も前期比1.1%と良好だった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間の経済政策の成果を問う中央日報のアンケート調査に応じた専門家らはこの指標を前向きに評価していない。世界景気と比較するとそれほど良い数値ではないからだ。

2015年以降、韓国の成長率は世界経済の成長率を下回っている。昨年、格差はさらに広がった。2016年は0.4ポイント(韓国2.8%、世界3.2%)の差だったが、昨年は0.7ポイント(韓国3.1%、世界3.8%)に広がった。

これは文在寅政権の経済政策の核心である所得主導成長が過去1年間、顕著な結果を出すことができなかったということだ。所得主導成長は輸出・大企業主導の成長方式から抜け出し、脆弱階層の所得を増やして消費を活性化する方式で経済を成長させるという概念だ。

ところが雇用と消費は回復の兆しが見えない。今年2、3月の就業者増加数が2カ月連続で10万人台にとどまった。今年1−3月期の民間消費は前期比0.6%増だった。これは4期ぶりの最低水準。

韓国経済を支えたのは半導体が牽引した輸出だ。4月は前年同月比1.5%減少したが、韓国の輸出は今年3月まで18カ月連続で増加した。輸出好調も政府政策の結果というより対外環境に起因するという分析だ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインは1年前の明日にあたる5月9日の大統領選挙で当選し、翌日から大統領に就任しました。
 つまり、就任からちょうど1年。
 少なくとも現状の韓国においては外交面で評価されており、「外交王」だの「外交大統領」だの呼ばれていますが。
 経済については評価が芳しくない。
 というか、落第にも等しい点数がつけられていますね。

 一部の左派経済学者からは絶賛されるであろう「所得主導成長」を1年間やってみたのですが、惨敗といっていい結果に終わっていると思います。
 サムスン電子とSKハイニックス、およびその周辺企業だけは異常な好況を享受しています。ただし、これは何度も書いているようにこれは半導体のスーパーサイクルに支えられてきたものであって、韓国政府が動いたからどうにかなったようなものではありません。
 弾圧しようとしている財閥によって成長を遂げたということもあって、さほど自らの経済政策を誇示したりはしていませんね。

 実際にムン・ジェイン政権が経済政策としてやってきたことを見てみると……。
 まず、アホほど最低賃金を引き上げて失業率を高くしたことが挙げられますかね。
 そして基礎年金や子供手当といったこれまで薄かった福祉を厚くしようとしているばらまき。
 これまで韓国は低負担低福祉だったので、少子高齢化の現実に向けて舵を切ったように見せかけているのですが、国民の負担をまったく上げていないので危険なことこの上ない。
 あと「中小企業に就職したら1000万ウォンあげます」に代表される雇用関連のばらまき。
 ちなみに財源はチェ・スンシル予算と防衛産業不正を正したもので行ける……とのことだったのですが、無理だったことが判明したらしく各種基金や積立金を取り崩している状況
 おそらく「これだけばらまけば景気がよくなるだろうから、そこから税収として取り戻せばいい」という心づもりなのでしょうけども。

 あと不動産価格抑制のために不動産融資規制を何重にもかけるようになっています。
 望み通り、不動産価格はじわじわとですが下がりはじめています
 それと同時に不動産爆弾の導火線が盛大に火を噴いている状況にもなっているのですが。

 それでも支持率は83%
 このままの経済政策で突っ走ることができる、ということでしょうね。
 がんばってほしいものです。
 ちなみに4月の失業率は明日発表予定。

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2016/10/6