5月の失業率4.0%に悪化 若年層は10.5%=韓国(聯合ニュース)
韓国統計庁が15日発表した雇用動向によると、5月の失業率は4.0%で、前年同月に比べ0.4ポイント悪化した。5月としては2000年(4.1%)に次ぐ高さとなった。また、若年層(15〜29歳)の失業率も1.3ポイント悪化し10.5%と、同月ではワーストを記録した。公務員試験の日程が前倒しされ、求職活動中に分類される人が増えたことが影響した。

 一方、5月の就業者数は2706万4000人で、前年同月比7万2000人増加した。増加数は10年1月以来の低水準だ。今年2月に10万人台増に鈍化してから3カ月連続で10万人台にとどまっていたが、5月はついに10万人を切った。4カ月連続で20万人を下回るのは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年9月〜10年2月以降では初めて。
(引用ここまで)

 ついに就業者増加数は10万人を大きく切るところまできましたね。
 韓国では「安定した雇用増加数」は30万人/月であると長らく考えられてきました。
 実際、どれだけ不況が叫ばれていてもリーマンショックや通貨危機のような状況でなければその数字をクリアしてきたのです。
 ところが、ムン・ジェイン政権が「善の循環が達成されるのだ」として華々しく導入した大幅な最低賃金引き上げを行った翌月の2月には10万人台に鈍化。
 10万人台の増加が3ヶ月連続して、5月はついに7万人台に落ちこむ。

 失業率も同月としては18年ぶりの悪さ。若年層失業率(ただし、韓国は国際的な基準である15-24歳ではなく、15-29歳を採用)も過去最悪。
 もう、完全にシグナルはひとつの方向にしか向いていません。
 パイを大きくする前にひとりあたりの取り分の大きくしてしまったので、パイそのものを食べられなくなる人間が増えたということなのですが。

 ただ、ムン・ジェイン政権による最低賃金引き上げへの自己評価は「前向きな効果が90%」というものだそうですから。
 このままの政策を継続するのでしょうね。
 ムン・ジェイン政権に「間違えたことを認めたら積弊扱い」という特性がある以上、どうしようもないだろうなぁ……。
 なにしろ、「私見だが最低賃金引き上げが景気と雇用に影響を及ぼしている」と発言したキム・ドンヨン経済担当副首相兼企画財政部長官が糾弾されている状態。
 もはや私見と前置きしてすら政権の意向に逆らうことは許されない。
 なにしろ世界に冠たるムン・ジェイン保有国ですらね。そのうち、全国民がM-J-M-Jと合唱するようになるのでしょう。
 え、もうなってる?