Jノミックスに響いた雇用警告音、出口が見えない(国民日報・朝鮮語)
雇用ショックが所得主導の成長に重点を置いてきた「ジェイ(J)ノミックス(ムン・ジェイン政府の経済政策)」に警告音を鳴らしている。出口を探すのが容易ではない。雇用指標の悪化の主な原因である人口構造の変化、産業構造の調整は政策によって短期間で解決できる問題ではないからだ。

専門家は目の前にある課題から手をつけていくべきだと口をそろえる。雇用の減少を引き起こした所得主導成長政策の速度を調節して、かつに持ち越されていた革新成長に集中しなければならないという指摘だ。既存の産業で減少した仕事に代わる新しい仕事を生み出すことに成長動力を見つけるのが急務という話だ。

雇用問題は様々な構造的な問題が積み重なり発生した。少子化で生産可能人口(15〜64歳の人口)は急減している。現在進行形である少子化事態の速度を考慮すると、もはやかつてのような月30万〜40万人台の就業者数の増加幅を回復することは難しい見通しだ。

その上、これまで韓国経済を牽引してきた主力産業は構造調整に苦しんでいる。2016年から行われた造船業の構造調整はまだ進行中で、韓国GMによる構造調整は今年始まったばかりだ。構造調整に伴う製造業の不振がいつまで続くのか断言できない状況である。すべて一気に解決できる案がない事案といえる。

産業別に見てみても希望混じりの青写真を描くのは難しい。これまで半導体をはじめ好況期を迎えた、いくつかの製造業が造船・自動車産業の構造調整の余波を相殺してきたが、半導体産業は、最近調整期に入りつつある。このため、構造調整の影響がそのまま製造業はもちろん、サービス業全般に広がっている姿だ。昨年には月平均11万9000人の新規雇用を創出してきた建設業の雇用市場も今年1月から急激に冷え込んでいる。 (中略)

ムン・ジェイン政府は最低賃金引き上げ、週52時間労働時間の短縮など、雇用の質を強調する方針を吐き出した。韓国開発研究院(KDI)ハン・ヨセプ研究委員は、「雇用の質的な側面を高めるという政策目標は、望ましいが、人件費の上昇に適切に準備されていない企業は、かえって雇用を減らすように対応している」とし「雇用の量的側面を考慮しながら、所得主導の成長政策の速度を調整する必要があるように見える」と述べた。
(引用ここまで)

 昨日発表された5月の雇用情勢が韓国政府に衝撃を与えているとのこと。
 政府がアナウンスしてた「引き上げに伴う影響は数ヶ月で収まる」って話は本気だったのでしょうね。
 5ヶ月経っても収束どころか、悪化の一途。
 去年であればまだ「パク・クネ政権の悪影響で〜」みたいな言い訳をできていたのですが、今年に入ってからの体たらくは明白にムン・ジェイン政権の主導によるものです。

 去年は半導体のスーパーサイクルによる錯視効果でごまかせていた部分が、今年の後半からは厳しくなるでしょう。
 そしてなによりムン・ジェイン政権が不動産価格抑制政策を強力に推し進めてきた結果、建設業界が青息吐息状態。
 記事にあったように去年は月平均で12万人近い新規雇用を生んできた建設業界が、5月は4000人だけ。右肩下がり。
 1月の時点では主産業の雇用情勢はこんな感じでした。

・建設業 +9万9000人
・製造業 +10万6000人
・小売・宿泊業 -6万3000人

 それが5月はこんな感じになっています。

・建設業 +4000人
・製造業 −7万9000人
・小売・宿泊業 -10万1000人

 いくらムン・ジェインが「5年間で公務員を81万人増やす」と叫んでも、市場の厳しさを覆うことはできないレベルになりつつあります。
 青年層失業率の10%超えが定着し、就職を諦めた等で失業率の範疇に入らない人たちを加えた実質失業率は25%前後で安定。
 こんな情勢の中、ベビーブーマーの孫が新卒になっているのでこれからの数年間は新卒世代が10万人単位で増加します。
 靖国神社爆破未遂事件のチョン・チャンハン先日のNHK関連職員襲撃テロを見ても、韓国の社会不安要素が増えることは日本にとってもよくないことなんですよね……。