【社説】月城原発1号機廃炉、統一地方選圧勝を口実に強行するのか(朝鮮日報)
 韓国で原子力発電所などを運営する韓国水力原子力は15日、稼働期間が2022年までとなっている月城原発1号機(慶尚北道慶州市)の早期廃炉、さらに設計あるいは土地の買収が進められている新規の原発4基の建設中止を決めた。月城1号機は2012年に第1次の30年稼働期間が終了するのに先立ち、7000億ウォン(現在のレートで約700億円、以下同じ)を投入して9000カ所で改修を行い、稼働期間を22年まで10年間延長した。このような形の稼働期間延長は原発保有国であれば通常どこでも行っている。たとえば米国には99基の原発が稼働しているが、そのうち当初の稼働期間40年に加え20年延長が認められた原発は昨年6月の時点で84基ある。世界的にみても14年の時点で435基ある原発のうち、236基で稼働期間延長が承認されている。ところが韓国では逆に月城1号機の廃炉が前倒しされることになった。その決定の際には旅客船「セウォル号」沈没が引き合いに出されたという。 (中略)

 与党・共に民主党は統一地方選挙に圧勝したが、それによって国民が脱原発に賛成したとは断言できない。今のように脱原発を推し進めた場合、4年後に次の政権が政策を見直し、原発建設を改めて推進することを決めたとしても、新たな土地の確保や住民の説得、設計などを考えれば2030年代の後半にならないと新規に原発を稼働させることはできないだろう。その間に部品などを製造する国内の関連メーカーは崩壊するはずだ。韓国科学技術院(KAIST)では専攻を決める2年生のうち、原子力工学を選択する学生は毎年20人ほどいるようだが、今年はわずか5人だったという。このような状況が今後も続けば、国内の原子力関連技術を後の世代に引き継ぐこともできなくなる。脱原発という非合理が合理を押しのける状況を今や誰も阻止することができなくなっているのだ。
(引用ここまで)

 月城原発1号機を廃炉へ、さらに建設予定だった天地1・2号機、大真1・2号機の建設白紙化。
 ムン・ジェインによるキレイナ韓国政策まっしぐらですね。
 原発(32%)、石炭火力(39%)で全体の70%以上をまかなっていた電力事情を、天然ガス火力を19%→37%へ、2%前後だった再生可能エネルギーを20%まで引き上げる。
 これらの引き上げに伴って余裕が出た分を、原発・石炭火力から減らすというものです。

 石炭火力については粒子状物質軽減が目的とのこと。
 なにしろソウルは世界三大大気汚染都市のひとつですからね。
 半島西側に集中している石炭火力の稼働を粒子状物質が濃くなる時期については停止。
 最新設備を投入する予定だった石炭火力も天然ガス火力に転換。

 原発については理由らしい理由はないのですが、ムン・ジェインは左翼なので原則廃絶。
 2030年までに稼働する原発を18基にまで減らして、その後は漸減させていきたいという方針でした。
 ムン・ジェイン政権が停止を決めたわけではないのですが、韓国最古の原発であった古里1号機の停止イベントに参加した時の満面の笑みが忘れられませんね。
 建設中で半分ほどできあがっていた新古里原発5・6号機についても建設中止を命じていたのですが、さすがにこれについては反対が多くて建設継続してましたけども。

 今回の統一地方選で与党の共に民主党が圧勝したことから、これらの電力政策を推進するということなのでしょう。
 問題は燃料費の上下が大きい天然ガスと、ベース電力の供給には不安の残る再生可能エネルギーをそこまで増やした時にいまのような低い電気料金を保つことができるのか、ということなのですが。
 まあ、無理でしょうね。ここ数年、韓国でも最良の企業となっていたはずの韓国電力は、すでに現状でも赤字に転落しているほどなので。
 ムン・ジェイン政権は最低賃金引き上げだけでなく、こういった面からも韓国国内の産業を破壊しようとしているのです。