【コラム】主力産業が没落するまで韓国は目覚めないのか(朝鮮日報)
【コラム】韓国経済の後退する音が聞こえないか(中央日報)
さまざまな市場調査機関の統計を見ると、昨年時点で中国企業は液晶パネル、造船、電気自動車用バッテリーの各分野で韓国を追い抜いた。スマートフォンでは中国の華為(ファーウェイ)、OPPO、小米など3大ブランドによる合計世界シェアがサムスンを抜き去った。

 電気自動車用バッテリーでは、日本のパナソニックが首位で、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)がそれに次ぐ。一時韓国の未来産業として期待された分野だが、LG化学とサムスンSDIは4、6位に甘んじている。

 一般の人には馴染みがない中国の京東方科技集団(BOE)は、大型液晶パネル市場で世界首位に立った。液晶パネルはスマートフォン、テレビ、ノートパソコンなどのディスプレーに使われる。IT製品で半導体が頭脳ならば、ディスプレーは目に相当する。BOEがローエンドの製品ばかり生産していると思うのは間違いだ。昨年末からはサムスンが独占してきたスマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルの量産を開始した。

 今後は折り曲げ可能なフォールダブル・ディスプレーでも競争が始まりそうだ。その秘訣は政府による全面的支援と攻撃的な投資だ。韓国産業技術大学のアン・ヒョンホ総長はこう証言する。「中国政府はBOEが赤字を出しても関係なく資金支援を行った。こうして確保した資金を使い、ライバル企業が驚くほどの投資を行ってきた」

 半導体を除く韓国の主力産業の危機的状況は頂点に達しつつある。製造業の平均設備稼働率は71%で2009年以降で最低だ。設備の30%が遊休状態であることを示している。こんな状況ならば、競争力強化対策会議でも開くべきところだが、韓国の政界、政府はあまりに泰然としている。輸出企業の役員は「週52時間勤務の実施を控え、先進国のように弾力的な労働時間制の適用期間を3カ月から1年に延ばしてほしいという要求すら黙殺され、絶望感を感じた」と話した。

 企業経営者からは「大企業はひどい目に遭わせるべき既得権者」「大企業によるトリクルダウン効果(波及効果)はこれ以上望めない」という信念に陥った政府が危機局面を放置しているという嘆きの声が聞かれる。米朝首脳会談と統一地方選の後には対北朝鮮経済支援、所得主導成長に全力を挙げるとの見方が優勢だ。30年以上の血と涙を流し、技術力と品質を充実させてきた主力作業が本当に没落しなければ、目が覚めないのだろうか。
(引用ここまで)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は運が良かった。執権初期は国内外の経済が良かった。輸出は順調で税金もよく集まった。不動産景気も上向きで内需も安定していた。おかげで3%台の成長を達成し、所得主導成長や脱原発、福祉拡大などの政策を負担なく推進することができた。だが、快晴だった空のかなたに濃厚な暗雲が立ち込めている。今年下半期から景気が急速に減退するとの懸念が出ている。文政府のJノミクスは重大な岐路に立った。 (中略)

下半期からは内需も冷え込んでいくものとみられる。不動産ローンおよび再建築規制、保有税の実質引き上げなどで建設景気が地方から急冷する可能性がある。来年、最低賃金が再び10%台に引き上げられて労働時間短縮が本格的に施行されるようになれば、多くの自営業者と中小企業が限界状況に追い込まれることが予想される。これは低所得層の雇用および所得を圧迫するだろう。 (中略)

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は「所得主導成長のせいで雇用が減ったという証拠がまだない」と強弁する。「それは絶対に統計で確認しないと分からないものなのか」と聞きたい。何十の扉で閉ざされている青瓦台を飛び出し、企業と自営業の現場を訪ね歩いてみればすぐに分かることだ。
(引用ここまで)

 楽韓Webでは韓国にできることは中国にもできる、という話を延々としてきまして。
 一部では「なに言ってんだこいつ」くらいの扱いを受けていたのですが、現実はこうなりましたよと。
 実際に書いたのは2010年の太陽電池の件からなのですが、日本人技術者にかぎらず技術系の人材を中国企業がかっさらうようになっています。
 いま個人的に恐れているのは日本、韓国共に原発の技術者流出ですかね。
 日本では原発関連の人間にはすべて冷や飯を食わせろみたいな風潮があって、技術系の分かる人間からは「それじゃ国外に技術者が流出して廃炉もろくにできなくなる」という話も出てるのですが。
 韓国もムン・ジェイン政権によって極端なほどの脱原発志向を明らかにしてますしね。
 まー、流出する(している)だろうなぁ……。

 日本企業の場合はまだ長期スパンで開発を許容してくれているので素材・中間材でなんとかなっていますが、韓国企業は四半期毎に結果を出せってアレなのできついでしょうね。
 韓国がまだ中国に関してアドバンテージを持っているのは半導体ですが、こっちに関しても2025年くらいまでかなー。もしかしたらそれよりも前かもしれません。
 いずれ訪れるであろう崩壊をどれだけ小さくできるか……ということにチャレンジしている感がありますね。

 ま、革新成長だか所得主導成長だかの理論をこねくり回した韓国人を使った経済実験を続けていればいいと思いますよ。
 そうすることを宣言した上で国家元首に選ばれたのだから、ムン・ジェインにはそうする権利があるというものです。
 支持率も70-80%と高止まりですしね。がんばれ、ムン・ジェイン!