「大宇造船への政府補助金は不当」、日本が韓国をWTO提訴へ(朝鮮日報)
 共同通信によると、日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがWTOのルールに違反していると判断した。

 そのため日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針だ。WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。

 日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けているというわけだ。
(引用ここまで)

 かつての日韓関係では、「韓国に配慮」して抗議はしても提訴せずなんてパターンが多かったものでしたが。
 いま、米韓で通商問題が大きく扱われているのもそんな日本の態度が遠因だと思いますね。
 「あの子はかわいそうな子なんですよ」と放し飼いにしていたせいです。

 ま、安倍政権になってからそんな態度はまったくなくなってしまっている。
 さらにパク・クネ政権、およびムン・ジェイン政権も対日外交を韓国外交の主線ではないものとして扱っている。
 もちろん、旧来のつきあいの余波があります。
 ですがそれらも、慰安婦合意のようにかたをつけるようになりつつある。

 今回のWTO提訴については2015年に公的資金を投入していた時点で、EU・日本共に抗議の声を上げていたものです。
 この時にも「日本が韓国への攻撃を躊躇しなくなってきたなぁ」と感じたものでした。
 ここのところのダンピング受注はしゃれにならないレベル。
 WTO提訴も当然でしょう。

 日韓は「普通の二国間関係」になるべきだし、なりつつあるということですね。