OECD25カ国で韓国企業だけ景気を悲観(朝鮮日報)
 韓国銀行(中央銀行)が26日発表した6月の消費者動向調査の結果によると、消費者心理指数が前月比2.4ポイント低下し、105.5となった。これは大統領選挙直前の昨年4月(100.8)以降で最も低い数値だ。消費者心理指数は消費者が経済状況をどうとらえているかを数値化したもので、数値が低下すれば、経済状況が悪化したと考える消費者が増えたことを意味する。

 低下幅(2.4ポイント)は2016年11月(6.4ポイント低下)以降の1年7カ月で最高だった。16年11月は朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾を控えており、海外ではトランプ米大統領が予想を覆して大統領選挙で勝利し、経済に不確実性と不安心理が広がっていた。 (中略)

 一方、OECDの加盟国では韓国の企業だけが悲観的な景気見通しを抱いていることが分かった。OECDがまとめた5月の景況感指数(BCI)で韓国は98.74となり、対象25カ国で唯一基準値の100を下回った。BCIが100以下となれば、景気が改善するとみる企業よりも景気が悪化するとみる企業が多いことを示す。
(引用ここまで)

 企業の景況感というのは、消費者のそれに先立って変化することが知られています。
 ざっくりと1四半期分か、半年くらい。
 ビジネスの最前線にいるということから、企業はより景気の動向に敏感だということですね。
 で、BCIはその数値が100以下だと悪化という数字。

 ……まあ、よくなる要素というのは見えてませんから当然といえば当然。
 来月には来年の最低賃金引き上げが発表される予定。
 2020年に最低賃金を1万ウォンにするというムン・ジェインの聖公約を実現するためには、来年、再来年共に1200ウォン以上の上げ幅が必要です。
 今年、1000ウォンほど最低賃金を引き上げただけで自営業は続々と消滅し、保育園は閉園軽工業は海外に移転し、中小企業の多くもベトナムに移転しようかと考えている状況。
 そのベトナムでも韓国企業が夜逃げするということで話題になっているのですが。
 まあ、大統領府曰く「まだ最低賃金を引き上げた影響かどうかは分からないとのことなので?
 おそらくは1200ウォンほど引き上げられることでしょう。

 その上、米中貿易戦争がはじまりそうな勢い。
 これまで上客だった中国も韓国から輸入していた製品を内製しつつある。
 外需にも内需にも希望が見えていないのですから、そりゃBCIだって下がるでしょうよ。
 でもまあ、ムン・ジェインは韓国経済をきっと最後にはいい感じにしてくれるはずです。根拠はありませんが。