韓国出生数また歴代最低…人口減少が前倒しに(中央日報)
韓国統計庁は2016年末に公表した「将来人口推計(2015〜65)」で2018年に37万6000人〜44万7000人の赤ちゃんが生まれるだろうと予想した。44万7000人は最上の状況を仮定した高位推計に伴う出生児の数字で、37万6000人は最悪の状況を仮定した低位推計に伴う数字だ。

今年の出生数は低位推計予想値にすら至らない可能性が高まっている。今年1〜4月までの出生数を基に推算してみると、年間出生数は32万人をかろうじて越えるものと予想される。

統計庁が27日に発表した資料「4月の人口動向」によると、今年4月の出生数は2万7700人で1年前より2700人(8.9%)減少した。月別出生数の統計を採り始めた1981年以降、4月基準では最も少ない数字だ。4月の出生数が3万人に届かなかったことも今回が初めてだ。

前年同月比の出生数は昨年5月から今年4月まで、12カ月連続で該当月別基準の最低値を記録している。

今年1〜4月の出生数も11万7300人で、昨年に比べて1万1700人(9.1%)減った。1〜4月の出生数は2015年15万6024人、2016年14万7513人、2017年12万9000人と年々減少傾向にある。1〜4月の減少率をそのまま適用する場合、今年の年間出生数は昨年35万7700人から9.1%減少した32万4500人ラインにとどまる計算になる。 (中略)

これに伴い、人口が減る人口減少開始時点も当初の予想よりも前倒しになる可能性が高い。統計庁が将来人口推計で予想した人口減少時点は中間予想値の中位推計を適用した場合は2032年で、低位推計を適用すると2023年となる。統計庁が最も可能性が高いと考えていたのは中位推計だったが現実は別の方向に向かっている。

イ課長は「現傾向通りにいく場合、2023年から人口減少が始まる可能性が高い」とし「出生数は低位推計適用予想値より少ないが死亡者数や外部からの流入人口などは予想値に符合する水準なので、2023年より前倒しになる可能性は高くない」と説明した。
(引用ここまで)

 何度か書いていますが人口動態予測というのは、未来予測の中でもかなり「堅い」予測であることが知られています。
 ……というか、人口動態以外の10年スパンの未来予測はほとんど当てにならないのですが。
 だいたい、「人口増はここからここまでくらいの範囲内に収まるであろう」という予想は外れないものなのですよ。
 特に先進国とされるOECD加盟国では伝染病で数万人死んだりというような事態はほとんど起きませんから、確度が高くさまざまな予測に応用されるのです。

 でも、そんな人口動態予測の原則を韓国だけは打ち破ることができる。
 35歳から下の年代のほとんどが韓国に絶望し、恋愛、結婚、出産を諦める三放から、就職、マイホームを加えた五放、さらに人間関係、夢まで諦めた七放世代となっている。
 財閥の子女や、ヒュンダイの工場労働者のように次世代の雇用まで獲得しているのであれば別でしょうが、ほとんどの韓国人は土の匙を銜えさせられて生きている。
 そんな状況を変革してくれるはずだったムン・ジェイン政権は誕生から1年が経過しようとしているのに経済的にはなにもしていない……というよりもマイナスの政策しかしていない。
 こんな状況で出生数が増えるわけがないのですよね。

 出生率は「問題は経済だよ、間抜けが」という典型例。
 出産後の働きやすさ、育てやすさや女性の社会進出も要因としてあるのは間違いないでしょう。いろいろと条件はあるでしょう。
 でも、将来への展望を持てるかどうかが最大の問題です。
 なんだかんだで日本の合計特殊出生率が微増しているのは、そういうことだと思うのですがね。