ソウルの小中学生に詳細な「慰安婦授業」は必要なのか(朝鮮日報)
 ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。

 同市の「慰安婦授業」の内容は、現行の教科書に出てくるものよりもはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いてある。さらに、残酷な被害事実もぼかすことなく書かれている。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現だ。 (中略)

 授業委託企業がソウル市傘下機関のトップのつくった会社であることも議論を招く余地があるとされる。2007年に社会団体のトップだったキム・インソン現ソウル東部女性発展センター長が設立した。同センター長は現在、同社株を20.85%保有している筆頭株主であり、取締役でもある。ソウル市は予算5000万ウォン(約500万円)かかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン(約1000万円)前後の事業を同社に任せた。これについてソウル市の関係者は「傘下機関長の個人事業所とはいえ、市の事業受注に規定上の制限はない。青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明している。
(引用ここまで)

 そもそも日本で「新しい歴史教科書」の話が保守派から出るようになったきっかけが、中学校の歴史教科書から自虐史観に基づく慰安婦のようなエログロ描写を取り除こうということでした。
 「新しい歴史教科書」の採択率自体は低かったのですが、結果として慰安婦を取り上げることに熱心だった日本書籍は倒産し、その事業を引き継いだ日本書籍新社も解散
 また、中学校の教科書から慰安婦関連の記述は大きく削減されています。
 たとえ採択率が低くとも問題を問題として認識させることに成功し、勝利したと言っても過言ではないでしょう。
 それ以前に扶桑社の市販版は70万部とか販売されたとのことで、充分に採算が取れたのではないかと思うのですけどね。

 その一方でソウル市が独自に慰安婦問題の歴史教育を行うという話。
 小中学生に日本人を恨むための教育を施して、純粋培養しようってことですかね。
 ソウル市長のパク・ウォンスンはいわゆる「女性国際戦犯法廷」で「検事」役をやったほどの極左の立場にいる人間です。
 ソウル市独自の立場で「慰安婦を虐殺していた証拠」とやらを見つけようとしていたことも知られています。
 次期大統領選に向けてのアピール活動の一環でしょうね。
 元慰安婦という現在の韓国における最高権威者をどれほどもてなすか、というレースの側面もあるのですよ。
 ソウル市長という立場を利用して「私はこれほどまでに慰安婦様を尊重しているのです」という競争にリードした、というのがこの「慰安婦教育」の実情でしょうね。

 さらにその事業を委託している先がウリであることで、さらに地盤を強化していこうという一石二鳥も三鳥も狙った作戦。保守派の不正採用請託は悪だけども、革新派による公私混同は正義、ということですね。