韓国、世界唯一の「出生率1人未満」の国になるのか(中央日報)
韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」(朝鮮日報)
少子化が深刻になり、今年の出生率は1人以下に下落し、出生児数が2022年になる前に20万人台に下落すると予測された。このままだと韓国は世界唯一の出生率0人台の国になる。

韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は5日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。昨年の出生率(1.05人)はぎりぎり1人台を維持したが、今年はそれ以下に下落するとみている。今年の出生児数は昨年(35万8000人)より少ない32万人台に下落する。

今年1〜4月の出生児数が11万7300人で昨年より9.1%減少し、1人台以下になるのが既成事実化した。低出産委員会はこのような傾向が続けば、2022年になる前に一年の出生児童が20万人台に落ちると見通した。50万人台だった出生児数が2002年40万人台に下落し、それから15年後の昨年には30万人台に落ちた。30万人台が4〜5年続き、その後20万人台に落ちる。

統計庁は2016年、将来人口推計分析で出生児数が30万人台に落ちる時期を2035年だと予想したが、昨年30万人台になった。予想より18年も早まった。

国際連合人口基金(UNFPA)が発刊した「2017世界人口現況報告書」によると、198カ国の中で合計特殊出生率が1.0人以下の国はない。超少子化の基準である1.3人以下の国は韓国を含み9カ国だ。香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が1.3人、ポルトガルが1.2人だ。香港は2005年に出生率0.95人で1.0人以下に落ちたが、2010年1.04人に回復し、その後1.3人に小幅上昇した。
(引用ここまで)
 韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。
(引用ここまで)

 少子化対策としてやろうとしていることが、これまでの政策延長に過ぎないのですよね。
 企業に対して人件費を上げたら税金の免除とかいうような普通の景気浮揚手段を執らないくせに、なぜか結婚や子育てに関してはごくごく普通の(そして解決手段になり得ない)政策を執ってくる。
 謎。

 代わり映えしないし、これまでも似たようなことはやってきたのですからそれで少子化が解消するわけがない。
 結婚したら取得税減免とか、分譲住宅の優先融資とかそういう話じゃないのですよ。
 そもそも、実際の若年層失業率は25%とまでされている将来に向けての不安や、無限大にまで増大していくのではないかと思われるような教育費負担があるからこそ結婚、出産を諦めているわけで。
 因果が逆なのです。
 一般民衆が結婚しても大丈夫だし、出産しても問題ないくらいに経済的な支えがあればいいというだけ。

 充分な金か、もしくは将来に向けての展望がなければ少子化が進むしかない。
 それを「所得主導成長だ」とか「善の循環が完成する」だのバカみたいな経済政策しかしていないから、誰もが未来を恐れているのですよ。
 ムン・ジェインの支持率は70〜80%を行ったり来たりしていますが、この極度に進む少子化こそが本当の支持率とでもいうべき数字なのです。
 それでも夢を見たいのでしょうけどね……。