政府が幇助した韓国GM非正規職問題(中央日報)
民主労総韓国GM群山(クンサン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込みを行っている。

韓国GM富平非正規職支会は10日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国GMは「韓国GMの労働者ではない協力会社の労働者と韓国GM社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

韓国GMがまたもこうした問題に巻き込まれたのは、韓国GM非正規職労働者の身分をめぐり意見が入り乱れているためだ。自動車工場では多くの下請け業者の労働者が勤務する。自動車メーカーは長期間の熟練が必要な工程には正規職労働者を投じ、単純組み立て工程は外注に任せる場合が多い。 (中略)

韓国GMは雇用労働部の監督結果を履行し、「工程ブロック化」作業を進めた。外注に任せる工程が正規職労働者の動線と重ならないようベルトコンベヤーから組み立てプロセスまで再配置した。派遣労働法の規定に基づいて独立的な場所で指揮監督権を行使しない一部組み立て工程だけを外注に任せた。

韓国GMのこうした工程ブロック化作業は2012年に雇用労働部から正式に「立派だ」という認定を受けた。

雇用労働部は2013年に再び点検に乗り出す。当時労働監督を実施した監督チーム長は10日、中央日報のインタビューで「下請け労働者が働く事業所も分離しており、下請け労働者の指揮・監督状況もなかった。派遣労働法上の違法派遣は判断基準が明確で、個人的に判断経験も豊富だが、韓国GMは違法派遣ではなかった」と断言した。

当時管理監督に参加したある関係者も「韓国GMを違法派遣とみるなら韓国の自動車・自動車部品産業自体が事実上派遣が不可能だ。明確な法令に基づいて私心なく判断した」と主張した。

こうした雇用労働部の立場が180度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからだ。雇用労働部は5月28日、「韓国GMの特別労働監督を実施した結果、韓国GM昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを全員直接雇用せよ」と判定した。

問題は2013年と現在の韓国GMの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていない。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。
(引用ここまで)

 事業をしていてなにが困るって、こういう「昨日までは合法だったけど、政権(の気分)が変わったから明日から違法ね」みたいなやりかたです。
 これをやられると本当に参ります。

 さて、ムン・ジェイン政権にとっては大企業はすべて悪。
 大企業こそが二極分化を招いた主犯だ、って言ったことすらありますからね。
 それでなくとも悪なのに、立場の弱い派遣労働者から切るとは大悪。
 よって成敗してくれる、くらいの感覚なのでしょう。

 ムン・ジェインが仁川空港の非正規雇用者をゼロにするという宣言をしたことがあります。公企業(公社)からは非正規雇用をゼロにするというのがムン・ジェインの公約のひとつでしたので。
 で、その宣言に対して仁川空港側が当初にとった方針は「じゃあ、非正規雇用者全員クビ」だったのですよ。
 まあ、非正規雇用にするにはそれなりの理由がある。
 繁忙期には人を増やしたいし、閑散期ならその逆。そういった雇用の調整弁として使えるのが非正規雇用だったのに全員を正規雇用にしてしまったら人件費がどうなるか分かったもんじゃない、というのが本音だったようです。
 さすがにムン・ジェインの聖公約に反するということでこの仁川空港の非正規雇用全員クビはなくなったのですが。

 まあ、こういった感じでムン・ジェイン政権は「労働者に優しい」ということを旗印にしているのですよ。
 韓国GMの場合、群山工場を閉鎖して大量の解雇者を出したことへの懲罰的な意味もあるでしょうね。
 「韓国国内の雇用を脅かしたらこうなるぞ」というアナウンス効果も狙っていると思われます。
 しかも、韓国GMは純粋な国内企業ではないというところに旨みがある。どれだけ叩いても企業側に韓国人からの同情が集まりにくい。
 一石何鳥もの効果を見逃すはずがありませんね。

 しかし、また社長室占拠か。本当に事業の邪魔させたら韓国の労組の右に出るものはないですね……。