「雇用ショック、最低賃金 - 投資萎縮の影響だ... 政府は、人口減少のせい」(東亞日報・朝鮮語)
新規雇用が政府目標値の3分の1にも満たない状況が5カ月連続続いて雇用不振がもはやショックではなく、韓国経済の慢性疾患になっている。5月の就業者数の増加幅が7万2000人にとどまる雇用惨事が発生したとき、大統領府は春雨のような一時的な要因が作用したと6、7月には改善するだろうとしていた。しかし、6月の雇用動向で就業者数の改善が見られず、さらには雇用創出の宝庫である製造業で雇用余力が枯渇している現実が確認された。深く長いトンネルに入っていく雇用惨事の原因を診断し、代案を模索した。

先月、製造業の就業者数が1年5カ月ぶりに大幅な減少を見せるなど、雇用ショックが5カ月連続で続いた。雇用市場の約40%を占める製造業と卸・小売業、宿泊・飲食店業などの主要業種ですべての就業者数が減少し、月間の就業者数の増加幅はグローバル金融危機後、初めて5ヶ月連続で10万人台以下にとどまった。
当初、先月から雇用状況が良くなることを期待していた政府は当惑を隠せなかった。専門家は、大統領府と政府が人口減少、景気低迷などで雇用市場が簡単に改善することができない現実を認めて、規制技術革新を通じて企業の雇用増加のための根本的な対策を講じなければならないと強調した。

統計庁が11日に発表した「雇用動向」によると、6月の就業者数は前年同月比10万6000人増えた。5月の就業者数の増加幅7万2000人と比較するとやや増加したが、政府が目標とした新規雇用32万人創出とは大きな違いがある。

今年に入って、就業者数の増加幅は1月こそ33万4000人であったものの、2月には10万4000人に下落してから5ヶ月もの間、10万人台前半に留まっている。前年同月比の就業者の増加幅が5カ月連続10万人台と集計されたのは2008年9月のグローバル金融危機以降初めてだ。

製造業と卸・小売業、宿泊・飲食店業等の雇用市場を支える主要な業種で、すべて就業者数が減少した。製造業は前年同期比就業者数が12万6000人減少した。製造業の就業者数が12万人以上減ったのは、昨年1月に(17万人減少)以来1年5ヶ月ぶりだ。5月に韓国GM群山工場閉鎖などリストラの影響で、製造業の就業者数が急減したことが原因として挙げられる。

政府当局者は「自動車、造船構造調整の余波で協力企業が次々と閉業して就業者が減少した」と述べた。卸・小売業や宿泊施設・飲食店業は最低賃金の引き上げなどの影響で、今年に入ってから毎月減少を続けている。

一部では、雇用状況が最悪で突き進む中、大統領府と政府の現実の診断が安易であると指摘する。先月、大統領府は5月の雇用指標が悪化すると「15〜64歳の生産年齢人口が減少、就業者数の増加幅が減少し、公務員試験と天候の悪い日の増加が雇用に影響を与えた」と分析した。

しかし、専門家は人口構造の変化はもとより予想されていたことで、雇用不振の中核原因として挙げるべきではない批判した。就職可能な人口が減少したことに傍点を置くのではなく、雇用が減ったことに焦点を当てる必要があり、しっかりとした対策を行うことができるというものである。
(引用ここまで)

 2月に10万人台に雇用増加数が激減した際の言い訳は「寒波がきた」でした。
 5月の7万2000人という「雇用ショック」があったときの言い訳は「長雨」でしたね。
 でもまあ、寒波があったり、長雨があったりしたんじゃしょうがないですよ。
 誰も天候には勝てませんからねー。
 で、6月になっても雇用は回復せずに雇用増加数は10万人前後を行ったり来たり。
 今度の言い訳は「生産年齢人口が減少に転じているのでかつてのような雇用増加数は望むことができない」のだそうですよ。
 まあ、こういった言い訳はいくらでもできるのですが……。

 実際には15歳以上65歳未満の生産年齢人口がそこまで急減しているわけでもなし。
 ついでにいえば韓国は「生産年齢」を外れた高齢者でもまだまだ働き続けなければいけないという社会である以上、雇用数が生産年齢人口に左右されるわけがないのですよ。
 少なくとも「雇用崖」なんていわれるほどの激減を起こすわけがない。



 そもそもキム・ドンヨン経済担当副首相兼企画財政部長官は「最低賃金の引き上げが景気、雇用にどのような影響を与えているか6ヶ月ほどしなければ分析できない」という話をしていましたね。
 さて、その半年が経過したのですが。
 というか、キム・ドンヨンは「私見」では5月に「最低賃金の上昇が雇用、景気に影響を与えている」と発言しているのですけどね。すでに。
 ちなみにその「私見」を披露したことで、ムン・ジェイン政権の経済政策に異を唱えたとして糾弾されていたりします(笑)。

 半年が経過しての分析結果が「生産年齢人口の減少によって雇用が減った」というのであれば、片腹痛いのですけどね。
 まあ、「ムン・ジェインの政策は絶対的に正しい。間違っているとしたら現実のほうだ」というのは現在の韓国では常識なので。
 「今年の最低賃金の上げ幅は低かったので所得主導成長の効果が充分に出なかった。もっと上げよう」というような感じでやってくれればよいと思いますよ。
 昨日も書きましたが、時給1万ウォンを前倒しで達成するのがよいんじゃないでしょうかね。

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