「最低賃金従わない」反旗た小商工人(FNニュース・朝鮮語)
キム・ドンヨン「いくつかの雇用不振は最低賃金の影響……ゆっくりと引き上げなければならない」(聯合ニュース・(朝鮮日報)
「モラトリアムを宣言する。国民抵抗権を発動して小商工人たちの生存権を保障しない。2019年度の最低賃金とは関係なく小商工人の使用週と労働者の間の自律合意導出に注力する」(小商工人連合会)

「限界に到達した。全国同時休業も推進する」(全国コンビニエンスストア加盟店協会) (中略)

来年度の最低賃金決定の中全面的に受け入れ不可を宣言したことで、700万自営業者、事実上「犯罪者」に転落する状況にあるのだ。

全国コンビニエンスストア加盟店協会はこれに先立ち、中小企業中央会で記者会見を開き、「店主はアルバイトよりも少ない収入に支えられたり、もはや持ちこたえることができず、莫大な投資費の損失にもかかわらず、廃業を決めている」と述べた。
(引用ここまで)
キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は12日、「一部業種と年齢層の雇用不振に最低賃金引き上げの影響がある」と述べた。

経済首長が最低賃金の急激な印象で、副作用があると具体的にタイムリーなのは今回が初めてだ。

彼はこのような状況を解決しようと、将来の最低賃金を伸縮的に引き上げる必要があるとした。速度調節の必要性を改めて強調したものである。 (中略)

金副首相は、今後の最低賃金引き上げ速度と関連して、「2020年までに1万ウォンを目標に行くよりも、最近の経済状況や雇用条件、脆弱階層への影響、市場での受け入れ能力を勘案し伸縮的に検討しなければならない」とした。

金副首相は、来年の雇用安定資金執行と関連して、「国会の決定に基づいて3兆ウォンに限度が定められているので、現実的な限界がある」とし「事業主の負担能力軽減などを適切に考慮して執行方式を慎重に検討する」と述べた。
(引用ここまで)

 コンビニオーナーや小規模の自営業者が最低賃金委員会にやってきて「我々を逮捕しろ」というプラカードを掲げてます。
 要するに「もう最低賃金をどうこう言われても対応できない」という宣言をしたわけですね。
 従わないので、逮捕するならしろと。
 そして名簿に晒して、銀行取引を停止しろという覚悟ということですね。

 実際、当初からコンビニオーナーからは「最低賃金が7530ウォンになるのだったら、オーナーをやめてアルバイトになる」なんて話が出ていたほどでした。
 半ば冗談めかしたコメントではありましたが、実際に「オーナーの給料よりもアルバイトの給料のほうがよほど高い」という状況になっているというレポートも多数あります。

 で、ついにキム・ドンヨン経済担当副首相兼企画財政部長官が「年代や業種によっては最低賃金上昇によって影響が確認できた」と発言したとのこと。私見等ではなく。
 ……日和りよったわ。
 財務大臣としては当然のことメントなんですけどね。
 この発言でおそらく凍結か、凍結にはならないにしても上げ幅は削減されることになるのでしょう。
 2020年に1万ウォンという目標達成はできない、ということになりますね。
 まあ、こうなるか。
 ムン・ジェインが「最低賃金引き上げによる肯定的効果は90%」っていうバカな発言をした時はけっこう期待していたのですけどね。

 まあ、実際の決定は明日の午後。
 一応、希望だけは失わずに見ることとしましょう。