コンビニオーナー死にかけ。「アルバイトより給料少ないですよ」(FNニュース・朝鮮語)
本当に良い場所幾つかを除いてコンビニの平均売上高は4000万〜5000万ウォンだ。店主は、このうち700万〜800万ウォンをまず受け取ることになる。ここから家賃200万ウォン。税金、インターネット非等店の維持費で100万ウォンが消える。残り400万〜500万ウォンから昼間勤務者の人件費に150万〜200万ウォン、夜間勤務人件費で200万〜250万ウォンを除けば、店主が持っていくお金は「アルバ給料」よりもない。

12日、小商工人とコンビニオーナーによる最低賃金引き上げ不服従宣言は予想された手順であった。最低賃金がすでに前年比10%以上上がった年初から最低賃金引き上げによる副作用が事業主とアルバの両方で見いだされ、今年も最低賃金を上げるのであれば共同休業も辞さないという動きも複数の場所で見られた。

コンビニ業界の場合、2つ以上の店舗を運営していた店主が店舗数を減らすか、既存の加盟契約を延長しない現象も現れている。実際CU・GS 25・セブンイレブンなどの「ビッグ3」コンビニの店舗純増規模は、今年の上半期1007ヶ所で昨年同時期の2378場所から激減している。

一日に12時間以上直接働いている店主も半分以上であると推定される。最低賃金が上昇し、1日2人以上のバイトを雇用していた店主が直接レジを守ることが多くなっている。

コンビニ店主は最低賃金引き上げの肯定趣旨に共感するが、現実を考慮していない最低賃金追加引き上げは「企業の経営者抹殺政策」として反発している。

あるコンビニ店主は「今年に入ってコンビニバイトの人件費負担のため、本人が直接一日に10時間以上勤務している」とし「店主、午前アルバ、夜間アルバの中で最も時給が高いのは、夜間バイト」と自嘲的な評価を出した。先月アルバイト専用サイトのアルバモンがアルバイト雇用を対象にしたアンケート調査を見ても、半分以上54.9%がアルバイト雇用を減らしたと答えた。

また、アルバイト求人サイトに募集減少はもちろん「7時間」または「8時間」だけのアルバイト募集が増えていることが分かった。法定労働時間(8時間)の基準で一週間に二日だけ働いても、雇用者は一日分の有給手当を支給しなければなら法の規定のためである。
(引用ここまで)

 これまで何度か最低賃金の上昇によってコンビニオーナーが「こんなにもらえるんだったら店を畳んでアルバイトになったほうがマシだ」という話をしている、ということは何度か語ってきましたが。
 実際の数字としてそれが出てきましたね。
 昼間のバイト、夜のバイトとありますが、基本的に韓国のコンビニはやたらに狭いので店員がひとりで回している店がほとんど。

 平均店舗面積は日本の半分。さらに面積あたりの売上も半分なので、効率はざっくり1/4。
 客がレジに来ていない時には延々とスマホを見ているだけっていう日本のコンビニ店員に比べたら異様に楽な労働環境だったりします。
 制服も着ていないバイトのほうが多かったのですが、あれは恐らく支給されていないのでしょう。
 店舗も暗い、掃除をしていないので汚いといいことなし。
 ソウルのビジネス街なんかの大型店舗では制服を着ていて、挨拶もちゃんとできていたりする店員もいるし、店内も明るいので一概にどうとはいえませんけどね。
 総体的な印象として「暗さ」を感じます。アメリカのコンビニよりも暗かったなー。

 閑話休題。
 昨日のキム・ドンヨンの話で取り上げるのを忘れていたのですが、最低賃金引き上げに伴って国から雇用数30人未満の中小企業に対して支払われる助成金があったのですが。
 その上限というのは現状の3兆ウォンと法的に決められているそうなのですよ。
 なので、たとえ来年の最低賃金がさらに1300ウォンほど上昇したとしても、支給額は変わらず。
 あとは自腹を切れということですね。もしくは倒産しろと。

 さて、最低賃金決定は今日ですが。どうなりますかねー。