「Bye Korea」韓国籍を捨てる米同胞、歴代最多...なぜ?(毎日経済)
韓国と米国の国籍を生まれた時から所有する先天的二重国籍者のうち、米国籍ではなく韓国籍を放棄する申請者が今年の上半期は過去最大を記録したことが分かった。米国の韓国人のあいだでも「アメリカファースト」の雰囲気が明らかになっているわけだ。韓国国籍の放棄者は、表面上は去る5月1日から発効した「在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)」を理由にあげているが、より根本的な原因は韓国と米国の就業・起業機会の格差がさらに開いているためとみられる。

8日(現地時間)、ロサンゼルス(LA)やニューヨークとサンフランシスコなどの米国3大総領事館が明らかにした「2018年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年の1月1日から6月30日までに各公館に申請した韓国人二世の国籍離脱申請(二重国籍者の韓国国籍放棄)件数はそれぞれ692件と382件と386件であると伝えられた。これは昨年の同じ期間の申請件数(353件、203件、115件)に比べて大幅に増えたものだ。 LAとニューヨークはそれぞれ96%と88%増え、サンフランシスコは235.7%も増加した。

同じ期間の国籍喪失申告(米国市民権獲得に起因する韓国国籍喪失)も大きく増えた。 LAとニューヨークは昨年よりも44.1%と40%ずつ増えた1562件と854件を記録し、サンフランシスコでも98.9%増の549件の国籍喪失申告を受けた。

在外同胞の韓国国籍放棄が急増した理由は、表面的には「在外同胞法」があげられる。昨年9月に国会を通過し、猶予期間を経て去る5月1日に施行に入った在外同胞法の骨子は、兵役義務を履行していない同胞には40歳(兵役義務の終了年齢)までの「在外同胞ビザ(F-4 )」発行を制限するものだ。

在外同胞ビザは外国国籍をもつ同胞のための特別なビザで、韓国内の自由な経済活動と雇用が保障されるが、在外同胞法の通過で5月1日以後に国籍を放棄した同胞は、41歳になるまで在外同胞ビザを得ることができなくなった。同法の発効前に国籍を放棄した人だけが、在外同胞ビザの発給を受けることができる。
(引用ここまで)

 二重国籍者ってあっちもこっちもっていういいとこ取りなので、国というか行政機関としてみたら「どっちにするのかとっとと決めろ」って話になるのは当然ですね。
 アメリカは移民の国であるということもあって、国籍には鷹揚な部分が少なくなかったのですがトランプ政権からこっちはその反動が出ているというところ。
 個人的には以前から「経済や流通のグローバル化は、個人としての国への帰属意識を高める結果になる」ということを提唱していたのでここ最近の流れににやついていたわけですが。
 特に隣国との関係で緊張が高いところはそういった状況が強く出るようで、フィンランドはロシアとの二重国籍者を軍や外務省から排除しているというニュースもありましたっけ。

 時折、「二重国籍は私のアイデンティティだ」とかいうのもいるのですが、出自ならともかく国籍はアイデンティティじゃねえだろっていう。
 特に韓国については男子はもれなく兵役というペナルティがついてくるので、離脱者が出るのも当然。
 その上、二重国籍者でかつ兵役を満了していない人間には韓国で自由に働けるビザも出なくなるという法整備が行われたということもあって、駆け込みで韓国国籍の破棄をしたという事情もあったようですが。
 アメリカと韓国の二重国籍者がどちらかを取る必要に迫られたらそりゃアメリカでしょっていう。

 同程度の上下格差があるにしたって、少なくともアメリカなら土匙のレベルからの逆転もあり得るわけで。
 「なぜ」っていわれても財閥の子女でもないかぎり、そりゃアメリカ国籍を取得するよなぁ……。
 というか、財閥の子女ですらアメリカ国籍を持っているんですからね。