米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか(中央日報)
米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。 (中略)

米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。 (中略)

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
(引用ここまで)

 当初から予想されていたことではありますが、米中関係は貿易についていつ爆発してもおかしくない状態。
 そもそもトランプ政権の成り立ち自体が「中国に対抗しなければならない、アメリカに雇用を取り戻せ」というものであったのですから当然なのですが。
 両国から過激な発言があると市場が反応して、それを見た首脳が一歩引いてというような繰り返しになってます。
 で、為替に左右されがちな韓国としては為替相場に対する防御をしなければならないという記事であふれてます。
 「米中為替戦争にどう対抗していくのか」というような文脈ですね。

 当然、通貨スワップ協定にも話が向かうのですが。
 現在、韓国が締結している通貨スワップ協定はローカル通貨とのものばかり。
 カナダオーストラリアスイス中国、インドネシアといったところですかね。
 これらの通貨スワップ協定は万一、通貨危機が生じた場合にはそれぞれ発動させたとしても、二国間でしか利用できない。
 効用としてはこれらの国々との貿易で使う予定だったドルを節約するというていどにすぎません。
 中韓通貨スワップなんて、そもそもが本当に発動されるのかどうかも不明ですしね。

 通貨の万能薬である米ドルがないので当然なのですが、不安感が高まっているということなのでしょう。
 で、またぞろ「日本との通貨スワップ協定ガー」と言い出してきています。
 去年末から今年にかけてから何回か韓国側から「日韓通貨スワップ協定が必要である」という呼びかけはされています。
 日本の経団連にあたる韓国全経連からは3月、そして6月に「日韓通貨スワップ協定が必要だ」という声を上げています。
 韓国メディアからはそれ以上に要求がきてます。
  韓国政界からはカン・ギョンファ外交部長官イ・ジュヨル韓銀総裁キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官からそれぞれ「日韓通貨スワップ協定を……」という話が出ています。
 特にカン・ギョンファはどの面下げてそんな話をしてるんだってことなのですが。

 ただし、それに対する日本政府の動きは見事なまでにゼロ。
 菅官房長官の定例会見ですら話題に出ないレベル。
 慰安婦合意を棚上げにしておいてツートラック外交がどうのこうの言ったところで、日本側が了承しないかぎりは動きなんかないということがよく分かりますね。