【社説】止まらない韓国中小企業の海外脱出、見えない抜本策(朝鮮日報)
過去1年間に海外に工場を建設したか設備拡張などを行った韓国の中小企業は1884社で、5年前より約700社増えた。海外投資金額は3倍に膨らんだ。その間に韓国での国内投資は3分の1以上減少し、雇用も海外に流出した。何か世界市場戦略があって、企業が海外を目指しているわけではない。人件費負担と起業が困難な環境を避け、活路を見いだすために海外へと脱出しているのだ。本紙に紹介された金型メーカーの場合、国内工場の従業員の月給は212万ウォン(約20万8000円)だが、インドネシア工場では47万ウォンで済む。企業は海外進出を考えざるを得ない。

従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87%に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の主軸だ。中小企業による雇用が40〜55%の米国、日本に比べはるかに高い。中小企業が喜んで国内に投資し、生産ラインを増やさない限り、雇用は生まれない。しかし、中小企業の劣悪な環境はますます悪化している。最低賃金が急激に上昇し、労働時間が短縮され、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担は増大している。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。雇用が不足しているというが、中小企業の慢性的な人材難は変わっていない。(中略)
企業の現場では中小製造業のエクソダス(大脱出)が来年から始まるとの見方がある。来年から最低賃金が時給8350ウォンに引き上げられ、2020年からは従業員数300人未満の企業にも労働時間短縮が適用される。1990年代の中国への脱出に続き、製造業の第2次エクソダスが懸念される状況だ。
(引用ここまで)

 産業側に何ら準備ができていないのにも関わらず、ムン・ジェイン政権によって一気に最低賃金が引き揚げられた結果として中小企業の海外脱出が進んでいます。
 韓国の中小企業(従業員数250人以下の企業)は雇用の87%をまかなっているとされています。最大手の10大財閥が雇用しているのは全体の4%のみ。
 そして、中小企業と大手企業の賃金格差は少なめに見て2倍。比較が大手中の大手になると4倍ともされています。

 中小企業がもっと稼げるように韓国経済のパイそのものを大きくするのであれば、最低賃金を上げる意義というものはあったのでしょうが。
 あるいは大手企業が雇用を増やせる状況にあれば……といったところかな。
 そういった対応策をとることなしに最低賃金を上げるのなら、製造業は総じて海外脱出するしかないのです。稼げないのですから。

 これと同じことが起きたのが民主党政権下の日本でして。
 原因は最低賃金云々ではなく極端な円高の放置で、日本国内の工場の競争力が一気に失われてしまったのです。2008年初頭には1USD=110円だったものが2012年初頭には78円でしたからね。
 円の価値が1.4倍になったのですが、国内産業の競争力は以前の70%になったようなものでした。

 それと同様にムン・ジェインは最低賃金を3年か4年で1.5倍にしようとしているのですが、生産能力が同じままなら競争力は66%になったのと同じ。
 であれば生産設備をそのまま海外に持っていったほうがお得。このフラットになった世界の中で、生産国がどこであるかなんて情報は重要でない。
 去年の時点で脱出を決めた繊維会社の京紡の大勝利
 むしろ、ムン・ジェインは海外脱出を促して、韓国の産業を破壊しようとしているのではないかと思われるくらいですよ。

 さらに新卒で10大財閥に入れる確率はおそらく1%以下
 こんな状況の中じゃ物理学者もごみ収集人になろうとするし、大卒でも清掃員募集に応募するし、ソウル大の化学生物工学部に入るよりも1枚下の医学部に入って医者になるほうが重要だっていう社会になりますわな。
 いびつだったものに手を入れて正そうとしたら、なおのこと歪みを生じているって感じです。
 韓国経済が倒れかけのジェンガみたいなものだった、ということでしょうね。