雇用の54兆ウォン注ぎ込んだが... また「お金解く」(チャンネルA・朝鮮語)
[レポート] 最悪の「雇用ショック」の指標に企画財政部が取り出したカードは、「お金で解決」です。
超過需要があるビジネスに政府融資支援を増やし、公企業の投資を拡大するように約4兆ウォンの財政を迅速に投入するというのです。
共に民主党も「空の下(訳注:世界のどこを見ても、というような意味)に新しい対策はない」とし「国会次元で財政拡大積極的に乗り出す」と支援射撃に出た。

しかし、最低賃金の影響などの原因の精密診断は抜け、対症療法であるとの批判が出ています。
実際に、過去2年の間にムン・ジェイン政府は、本予算と二度の補正、最低賃金をサポートするための雇用の安定資金などで、なんと54兆ウォンを注ぎ込みました。
韓国党と正しい政党など野党は、底抜けの壺に水を注いで手遅れになる前に、経済政策を変更する必要がないとの声を上げます。

【ユン・ヨウンソク/自由韓国党の上級スポークスマン] 「経済危機の主な原因は、ムン・ジェイン政府の所得主導成長政策のためです。無分別な税金投入に副作用だけ増えています。」

このうち、政府与党庁は休日である明日の緊急会議を開き、雇用ショック対策を議論します。
(引用ここまで)

 先日の前年同月比の雇用増加数が5000人だったという、いわゆる「雇用ショック」に対策を練るべしということでして。
 今日は日曜日であるにも関わらず経済閣僚および官僚、与党がフルで出席するような経済対策緊急会議を開催しています。
 この1年3ヶ月で雇用対策に54兆ウォンをバラまいてきたとのことですが、それだけやっても増えたのは1年間で5000人。ほぼ現状維持。
 株価総合指数のKOSPIも就任時と同じくらいの値に戻ってきている。
 合計特殊出生率は今年、1を割り込むことが確実。
 社会として好転している部分がなにひとつない。

 最初の何ヶ月か、特に去年のうちならまだ「前政権の施策がひどすぎた影響が続いているのだ」とかいう言い訳もできたのでしょうが。
 ここ最近の雇用増減数はこんな感じ。(前年同月比・単位万人)

12月 25.3
01月 33.4
02月 10.4
03月 11.2
04月 12.3
05月 7.2
06月 10.6
07月 0.5

 雇用の増加が頭打ちになったのは最低賃金を上昇させた今年から、というのは明白な事実。

 韓銀は年間での雇用増加数予想を1月には30万人としていたものが、4月には26万人に下方修正。
 さらに7月になって18万人に下方修正しています。

 ムン・ジェインは大統領執務室に雇用状況がリアルタイムで見てとれるモニターを設置して「やあやあ、我こそは雇用大統領なり!」とか言っていたものでしたが。
 1年3ヶ月が経過していろいろとボロが出てきた、ってとこですかね。
 不況対策として大きな政府でいるということはそれほど間違っていないのですが、方向性がどれもこれも根本的に間違ってるからなぁ……。
 例えば原発と石炭火力やめてLNG火力と太陽光発電に注力するってのはいいんですが、それでいて電気料金を上げるつもりはないってどういうことなのよと。
 でもまあ、それが韓国人の選択だったのですからしかたがないですけどね。