雇用予算'54兆ウォン' 何に使ったのか... 福祉・一時支出が多額(SBS)
昨年と今年の雇用「本予算」は、36兆ウォン、国会通過に少なくない鎮痛を経験した二回の補正予算と雇用安定資金を合わせると、54兆ウォンにもなります。
まず、本予算36兆ウォンの使途を計算してみました。
「直接雇用」の項目に投入された予算は昨年2兆7千億ウォン、今年3兆2千億ウォンで、全体の16%程度です。
一方、求職給与と失業給付などの福祉性格の予算が12兆7000億ウォン、全体の35%程度に圧倒的に多いのです。
残りの財政は、職業訓練と雇用情報提供サービス、創業支援など書きだったが、仕事に関連する支出であるが、やはり福祉性格が強いです。

「直接雇用」の項目も詳しく見てみると、限界が明らかされます。
高齢者の雇用、自活事業、森づくりなどが大きな比重を占めて持続可能な雇用創出よりも一時的な所得保全性格が濃いです。
(引用ここまで)

 雇用関連予算として1年3ヶ月で54兆ウォンを使い果たしたにも関わらず、7月の雇用増加数は5000人となりました。
 メディアから「まったくの無駄だったってことか!」ということで使用用途の検証が叫ばれてます。
 5兆4000億円、月平均で3600億円ほど使っておいてぎりぎり現状維持じゃたまったもんじゃないですからね。
 で目立つのは失業給付金等の福祉予算と、「直接雇用」に使われた予算が5兆9000億ウォン。
 この直接雇用の内訳は高齢者雇用、自活事業、森作りなど。
 ああ、はいはい。

 いわゆる失業率調整事業ですね。
 韓国政府が伝統的に行っている事業でして。
 高齢者にお役所から簡単な仕事の提供させる。たとえば庁舎周辺の掃除とか。あとは……掃除とか。他には掃除なんかも。
 で、いくばくかの賃金を握らせる。そうすることで「彼は失業者ではない」という認定ができるのです。
 あくまでも失業対策、ではなく。
 数字調整として使われているのですよ。

 7月の失業率は3.7%と前年同月と比べると悪化しているのですが、6月と同じ数字をキープすることには成功しています。
 最大の要因は公務員試験が終了したので公務員を目指している人々が「失業者」と認定されなくなったこと。
 ただ、こういった「努力」も少なからず実を結んでいるでしょうね。
 ムン・ジェイン政権になって失業率が右肩上がりなのはこういう事業を避けていた部分もあるからではないかと思いこんでいたのですが。
 まあ、伝統的な事業ですからね。やめられるわけがないか。

知らないと損をする!国の制度をトコトン使う本
清水 京武 / 東 園子
KADOKAWA / メディアファクトリー
2017/4/28