【社説】雇用悪化の原因が10年前の四大河川事業だなんて…(朝鮮日報)
 韓国与党・共に民主党の代表選に出馬しているイ・ヘチャン議員は20日、現在の極度に悪化した雇用情勢について「李明博(イ・ミョンバク)政権が四大河川事業に26兆−27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億−2兆7000億円)を投じ、それが原因で他の分野に対する投資が弱まった」という趣旨の発言を行った。イ議員は前日にも「李明博政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権により、ここ10年で経済成長の潜在力が非常に弱まり、それが今の結果として表れている」とも主張した。今のところイ議員は共に民主党の代表選で当選する可能性が最も高いそうだ。世の中の良くないことは全て「前政権による積弊が原因」などと責任転嫁していたかと思えば、今度は「過去の政権による水資源管理が原因で雇用が悪化している」と主張しだした。このままだと今後さらに雇用が悪化すれば、次は朴正熙(パク・チョンヒ)政権や李承晩(イ・スンマン)政権にまで責任転嫁しだすのではないか。 (中略)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年1月「四大河川事業に投じられた22兆ウォンがあれば、年収2200万ウォン(約220万円)の雇用を100万人分生み出すことができる」と述べた。文大統領によるこの計算のやり方なら、現政権がこれまで投じた国民の税金で年収5000万ウォン(約500万円)の雇用を100万人分生み出せるはずだ。ところが先月の就業者数は昨年の同じ時期に比べて5000人しか増えなかった。雇用情勢の悪化を受けて招集された与党・政府・大統領府による会議では、四大河川事業と同じ規模となる22兆ウォン以上の国民の税金が雇用対策のため新たに投じられることが決まったそうだ。 (中略)

 このような状況で政権与党の代表選挙に出馬している金振杓(キム・ジンピョ)議員は「統計庁や専門家の分析によれば、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮が原因で雇用が悪化したのではない」「所得主導成長はその効果が出るまで3年はかかるため、今後も今の政策を一貫して進めるべきだ」と主張した。金議員は来年も最低賃金を2桁単位で引き上げる考えを持っているのだろうか。経済政策の専門家のうち10人に9人は今の政策の見直しを求めているが、かつて経済副首相まで務めた金議員は誰からこのような考え方を聞いたのだろうか。
(引用ここまで)

 いま、ムン・ジェイン政権下で雇用情勢が悪いのはイ・ミョンバクが四大河川事業に巨額を注ぎ込んだから、ですって。
 国家財政が悪くなったのはパク・クネとチェ・スンシルが介入したからで、その関連資金を回収できれば巨額の福祉予算なんて余裕でフォローできるなんてコメントもありましたね。
 楽韓Webでは以前から半ば茶化しながら「ムン・ジェイン政権の経済政策は間違っていない。間違っているとすれば現実のほうだ」というような話をしてきました。
 基本的に社会主義者、共産主義者の言い分はそういうものなので、ここにたどり着くのはそれほど遠くないことだろうとは思っていましたが。
 たった1年3ヶ月でそこにたどり着くとは、ちょっと予想外。

 ちなみに四大河川事業ですが、土木工事に投入された金額はそのままGDPに反映されるので経済政策としてはとても真っ当なものです。
 将来に向けての展望が開けたかといえばそんなことはありませんが。
 特に不況時であれば政府主導の公共工事はどんどんやるべき。
 箱物は維持費がかかってしまうので問題がありますが、インフラ拡充はいくらやってもいいものなのです。
 イ・ミョンバクはノ・ムヒョンによってずたずたにされた経済を建て直すための「経済大統領」として期待されて当選しましたが。それにふさわしい業績を上げてはいるのですよ。
 魚ロボットとかで味噌がついてはいますけども。

 ま、とりあえず共に民主党の代表選挙に出馬しているような議員から「効果が出るまで3年はかかる」というコメントが出てきたので、そうしてもらいましょう。というか、下手に日和ることなく5年間継続してほしいのですよね。
 これまで誰も見たことがない社会が生まれると思います。ムン・ジェイン、ファイティン!

リフレ派の言い分(初等編)はおおよそわかると思います
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井上 純一
KADOKAWA / 角川書店
2018/8/4