ガンシンウク統計庁長、去る5月大統領府に「統計の再設計」を提案した(TV朝鮮・朝鮮語)
[レポート]
去る5月25日、大統領府は保健社会研究院のデータ分析を依頼しました。統計庁の第1四半期の家計所得の材料を送り、二日後に返事が届きました。返信の結果は、大統領府が喜ぶものとなっていました。調査方式だけを変更すれば、二極化が少ないことが分かるということです。(資料提供:キムスンヒ議員)

新しい方式は、可処分所得の集計で退職金や子供が与える小遣いなど非経常収入を除くものとなっています。このようにしただけでも、元々はマイナス12.8%と集計されたもっとも下位の20%層の所得が、マイナス2.3%と下落幅を小さくすることができました。40〜60%に相当する中間層の所得は3%減少から3%の増加へと劇的な変化を見せています。

この分析の責任者は当時の所得保障政策研究室長、去る26日に任命されたカン・シンウク統計庁長でした。カン庁長も当時の研究者として、新たな方法で統計を再設計することができるレポートを出したのは自分であると今日明らかにした。

この渦中、大統領直属の雇用委員会も、非正規職の統計調査方式を改定することを検討することにして「統計粉飾」論議を提起した。

イ・モクフイ/雇用委員会副委員長 「非正規職の統計と関連して労働界は、非正規雇用者の数を増えているとの考えを持っており、政府はその数字が負担になると考えているようです」

現在のところ、時間制労働者はすべて非正規職で処理される項目を精巧に変更するとしたが、新しい方式によると、正規職に把握されている労働者の数が変わることもあるという分析です。
(引用ここまで)
 所得主導成長によって導かれた真の韓国の姿を描くことができたカン・シンウクには統計庁長というふさわしい地位を。
 格差が拡大したという虚偽の報告をした前統計庁長には更迭を
 党が主張するかぎり「2+2=5」であり、所得主導成長はどこまでも目映いばかりに輝き続けるのです。

 しかし、やっていることがすごい。
 「退職金や子供からの小遣い(贈与)が減ったので、その項目をすっ飛ばせば所得の減少を少なくすることができる」って。
 ちょっと会計をしたり自分の所得計算をしたことがある人間なら分かることでしょうが、なんの意味もない。

 ここの項目がなくなれば税金が○万円安くなるよな〜とか考えることはあるかもしれませんが、そんなことにはなんの意味もない。ですが、韓国では省庁のやり方としてそれが通用するのです。
 次回からは統計庁から出てくる数字にはなんら意味がなくなる、ということでもありますけどね。
 そうやってできた統計で「最低賃金引き上げでは90%に前向きな効果があった」って発言したそうですよ。

 さらに現在は「時給計算で働く労働者」を非正規雇用者という形で定義しているそうですが。
 今度からは「定義を精緻なものに入れ替える」とのことで。次回統計からは大量の正社員が爆誕するというわけですね。

 ……いやぁ、所得主導成長は偉大だなぁ。

ソ連という実験 ──国家が管理する民主主義は可能か (筑摩選書)
松戸清裕
筑摩書房
2017/1/10