【コラム】韓国経済を心配する日本(朝鮮日報)
 8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。発表内容には注目すべき点が二つあった。

 一つは「生活水準が向上したという世帯が増えた」という点であり、もう一つは「衣食の問題による困窮、公共料金の未納、債務滞納世帯の割合が低下した」という点だった。つまり最近5年で日本では市民生活が改善したということだ。

 調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

 「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

 今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。 (中略)

 玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。
(引用ここまで)

 経済学に多少なりとも興味を持っている人間からすれば、「最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどのような影響を与えているのか注目している」っていうのは偽らざる本音だと思います。
 それはなんというか「心配している」……というか。
 経済政策としてではなく、社会実験としての行く末を案じているというか。
 他国なので興味深く観察しているというべきか。

 やってみたいと思ったとしても、まさか自国民の大半が犠牲になることがほぼ前提になっている社会実験ですからね。
 まともな神経であればやってられるわけがない。
 それを堂々とやっているのですから、興味がないわけがないのですよ。

文大統領支持率が初の50%割れ、4カ月で34ポイント減(朝鮮日報)

 ただまあ、その帰結がこの支持率下落ぶりなわけですが。
 とにかく政権運営は経済運営であるということがよく分かりますね。
 究極的には、いかにして国民を食べさせるんだって話なのです。

 旧民主党系の政党に支持率が集まらないのはそこですよ。
 おまえらは経済に対してなにをどうするんだっていう。
 まさかまた極端な円高を放置したままで不況を放っておくつもりじゃないだろうな、と。
 安倍政権と違うっていうなら、どうやってもっと株価を上げてどうやって国民の財布をもっと厚くさせるのかの方針を示せよっていうね。
 ムン・ジェインの支持率が34ポイント下落したのはなぜか、ということを見たらよいと思うのですが。

 まあ、それはそれとしてムン・ジェインは支持率なんかに気を取られずに所得主導成長を残りの任期3年半ほど貫いてほしいですね。
 がんばれ、ぼくらのムン・ジェイン!