韓国経済の柱の40代の雇用15万件減少、27年来の最悪(中央日報)
韓国、最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に(中央日報)
韓国経済の柱である40代の雇用が先月1年ぶりに15万8000件減った。前年比減少幅がこれより大きく減ったのは1991年12月まで遡らなければならない。

統計庁が12日に発表した「8月の雇用動向」によると、40代の就業者は15万8000人減った。40代の就業者は6月に12万8000人、7月に14万7000人減ったのに続き3カ月連続で2桁の減少を記録した。40代の就業者減少幅は他の年齢に比べ大きい。年齢層別就業者数増減幅は10代(15〜19歳)が4万4000人減、20代(20〜29歳)が4万人増、30代(30〜39歳)が7万8000人減、40代(40〜49歳) が15万8000人減、50代(50〜59歳)が5万人増、60歳以上が27万4000人増だ。

40代男性の就業者数減少には製造業の沈滞など景気鈍化と最低賃金引き上げの余波が同時に影響を与えている。40代男性が主に働ける製造業の雇用は自動車と造船業など主要産業の構造調整の余波で前年比10万5000人減った。5カ月連続での減少だ。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「全般的な経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車と造船業などの雇用不振が全般的に他の産業にもつながっている」と話した。

製造業と建設業景気鈍化にともなう臨時・日雇い雇用の減少もやはり40代の雇用を奪っていると分析される。統計庁が2017年8月に調査した「労働形態別付加調査」によると40代男性賃金労働者の18.6%は非正規職で、10.52%は一時的雇用で働いている。約30%が臨時職だ。これに対し先月の臨時職と日雇い就業者数は前年で比それぞれ18万7000人と5万2000人減った。
(引用ここまで・太字引用者)
心配は来月だ。昨年9月の新規就業者数増加幅は前年比31万4000人で「瞬間的」に増加した。前年の指標悪化にともなう反動効果を期待するのが難しいという話だ。さらに昨年は10月にあった秋夕(チュソク)連休が今年は9月にある。新たな雇用が増える要因は特にないという意味だ。
(引用ここまで)

 太字部分に注目すべきでしょう。
 60歳以上の就業者が27万4000人増。
 他の記事によると65歳以上が16万3000人増だったそうです。
 何度も書いているように韓国における高齢者層の就職というのは、その多くが税金で賄われている庁舎の掃除というような簡単な作業が主となっています。
 つまり、「見た目の雇用を増やす」という調整弁として使われています。
 それ以前に記事にある年齢別の増減を全部足すと8万4000人増になるんだけど……まあ、いいか。
 まあ、ざっくりとこのくらいの傾向にあるくらいに思っておくべきでしょうね。

 で、就業者の中でも中心となるべき40代が一気に15万8000人減。
 30代が7万8000人減。あわせて23万6000人減少。
 大統領府によると「就業者数が増えていないのは生産年齢人口が減っているから」ということですが。
 30-40代が1年で23万人も減るわけがないのですよね。
 かといって、この年代の就業者数が「最低賃金が上昇したこと」によって、23万人も一気に減るわけもなく。
 韓国経済が構造的に弱っていることの証左となるでしょうね。
 つまり、経済の主役ともいえる30-40代の雇用が減っていることは、「所得主導成長」の持つ固有の問題ではないといえるのかもしれません。
 やったねムンちゃん、支持者が増えるよ!

 というか、それであれば最低賃金を増やすのではなく、そういった中核層の雇用数が減っていることの対応策を出すべきなんじゃないのかって話でもあるのですが。
 構造的に弱っている以上、どうしようもないというのが実際なのでしょうね。
 むしろ、所得主導成長が原因になって弱っているよりも、問題が根が深く、かつひどい状況なのではないかと。
 そこに輪をかけて事態の悪化を招いているのが所得主導成長だということになるのかな。
 どっちにしてもムン・ジェインが経済オンチであるということに変わりはないのか……。

あれはリンクできないので(笑)。
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2018/7/23