新たな不動産対策 総合不動産税率最高で3.2%に(KBS WORLD RADIO)
韓国政府が、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」の総合不動産税率を最高で3.2%に引上げるなど、規制強化策を打ち出しました。 (中略)
今回の対策の骨子となるのは、総合不動産税や、3戸以上の住宅所有者への住宅ローンの規制強化です。
まず、ソウル、世宗(セジョン)、釜山、京畿道(キョンギド)の一部地域など、住宅価格が急激に上昇した「調整対象地域」に2戸以上の住宅を所有している人に対して、総合不動産税率を最高で3.2%に引き上げます。 (中略)

金融面では、住宅所有者は投機地域などで、住宅ローンによるさらなる住宅の購入ができなくなります。
ただ、1戸所有者は、引越しや転勤などの理由がある場合、例外を認めることにしました。
(引用ここまで)

 去年にけっこうな規模で不動産投資への規制をかけたのですが、その結果は「こんな規制をかけられたんじゃ地方はもう終わりでソウルで稼ぐしかない!」という傾向を強めるだけでした。
 投資規制がかけられたというニュースのエントリでも書いたのですが、不動産に対する融資比率を落としただけじゃ貸出の際に受け取れるチョンセがあるのでほぼ無意味なのですよね。

 既報のように地方の不動産価格は下落基調なのですが、ソウルの中心部は逆に極端な価格上昇を見せています。
 先日もソウルのマンションは平均価格が1週間で0.47%上昇したという報道がありました。
 場所によっては1週間で1.04%上昇したそうですよ。

韓経:韓国政府の対策を信じない市場…ソウルの住宅価格が過去最高の上昇率更新(韓国経済新聞)

 これ「1週間で」ですからね。
 10億ウォン(約1億円)の部屋はもはや江南あたりでは普通なのですが、それが1週間で500万ウォン(約50万円)上昇するということです。

 とめどない不動産価格の上昇に対して、根本的な対策を施すことになりました。
 まず、総合不動産税率を3.2%まで上げる。
 そして住宅保有者が「投機指定地域」で追加の不動産購入する場合の不動産ローン禁止措置。
 前者もかなりのものですが、後者はかなり効くと思われます。

 これまでは……

1・不動産を購入
2・賃貸物件として出す
3・不動産価格の70%ほどのチョンセを預かる
4・チョンセ+新規ローンで新たな不動産を購入する
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 ということを延々と繰り返して複数の不動産を所有するギャップ投資なる手法が行われていたのですが、これがほぼできなくなる。
 「不動産投機は罪」というのがムン・ジェイン政権の基本方針だったのですが、それを実行に移してきたわけです。
 すでに資産を持っていて、多額の現金を所有している層にとっては関係ないですけどね。

 ただ、こういったギャップ投資によって不動産価格は支えられ、かつ建設によって韓国の内需が潤っていた部分があるのです。
 そういった部分もすべて無視してジャンプするところが、経済オンチたるムン・ジェイン政権の強みであるのかもしれません。
 ジャンプした先が崖っぷちの向こう側でなければよいのですけどねー。

初心者を代表して「不動産投資」について教わってきました!
金川顕教
サンライズパブリッシング
2018/9/5