韓経:韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」(韓国経済新聞)
月平均求職断念者51万・長期失業14万9千人... 統計集計後最多(聯合ニュース・朝鮮語)
韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は9月14日〜16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。
(引用ここまで)
雇用状況が悪化し、求職活動をあきらめた人の数が今年に入って記録的に増えたと集計された。
23日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析した結果、今年1〜8月に求職断念者の数は月平均51万人で、前年同期より2万6千人(5.4%)が多かった。
1〜8月の平均求職断念者の規模は、現在のような基準で統計を作成した2014年以来、今年が最も大きかった。 (中略)

適切な仕事がないと思ったり、就職しようとしても仕事を見つけることができなくて求職をあきらめた人々がここに属する。
教育レベルや技術・経験不足などの理由で仕事を見つけられず、求職断念者になることもある。 (中略)

今年1〜8月の求職期間が6ヶ月以上のいわゆる「長期失業者」は、月平均14万9千人で、前年同期より8千人(6.0%)増加した。
1〜8月の長期失業者数は、1999年6月の統計作成以来、今年が最も多かった。
通貨危機の影響が完全に消えていなかった時期である2000年1〜8月には、求職期間が6ヶ月以上の失業者が月平均14万4千人で、今年より少なかった。
(引用ここまで)

 「現政権になって経済状況はどうなったか」という質問に対して、回答者のほぼ半分の49.4%が「経済が悪くなった」と答えている。
 一方でよくなったと答えたのは23.2%。悪化している2倍になっている。
 「よくなった」という回答が23%ほどあるというのは、韓国における上流階級はどんな状況になっても強いということなのでしょう。
 49.4%の回答こそが韓国人の実感ですかね。

 ただ何度か書いているように、海運・造船・自動車産業といった韓国の主力産業において構造調整の時期がちょうどムン・ジェイン政権の執権時期にまんま重なっているという事情はあるのですが。
 それだからといってムン・ジェインの経済オンチが免罪されるわけではない。
 ムン・ジェインによって所得主導成長政策が執られていることで下からも上からも経済が折れかかっているっていうのがより実態に近いところでしょう。

 実際、「失業者」とはカウントされない求職断念者も増加。
 6ヶ月以上就職活動をしている長期失業者も増加。
 失業率も増加。
 青年失業率も増加。
 経済に勢いというものがなくなっていますよね。
 成長率という数字だけが半導体輸出で整っているの状況が逆に滑稽なほど。

 通貨危機当時には長期失業者の統計は取られていなかったということなので、当時といまを比較することは難しいのですが。
 商売人の証言では「IMF管理下に置かれた時よりも、カード大乱の時よりもいまが辛い」っていう言葉が無数に出てます。
 っていうか、長期失業者の統計を20年前は取っていなかったってどういうことなの……。
 当時は「長期失業者」なんてものを気にするまでもなかったということなのかもしれませんね。
 もはやそんなものは見る影もないのですが。