文大統領「終戦宣言は政治的宣言、いつでも取り消し可能」(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が(非核化の)約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。

 文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着(こうちゃく)状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。韓国大統領府の関係者は「米国は終戦宣言に対して拒否感を持つ必要がないことを強調した。米国内の保守陣営に向け、終戦宣言のハードルを下げようとしたものだ」などと説明した。

 しかし北朝鮮はこれまで終戦宣言を「平和協定につなげるための必須のプロセス」と見なしてきた。今年4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」にも「南と北は今年中に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」という趣旨の内容がある。外交・安全保障問題の識者らは「北朝鮮は終戦宣言が一度締結されれば、これは取り消すことができない不可逆的な措置と主張するだろう」と予想している。そのため「準平和協定に相当する終戦宣言は、非核化に向け実質的な進展があるまで慎重になるべき」との主張も根強い。 (中略)

 北朝鮮が非核化の見返りとして米国に求めている「相応の措置」の内容についても、文大統領はインタビューで具体的に提示した。文大統領は「相応の措置とは制裁を緩和することだけを意味するものではない」「(終戦宣言に加え)人道支援を行うことも考えられるし、芸術団の交流といった政治以外の分野における交流も考えられる」との見方を示した。文大統領はさらに「寧辺核施設を閉鎖すれば、米国はこれを長期に監視する必要があるはずだ。そのための連絡事務所を平壌に設置することも必要だろう」だとか「北朝鮮に明るい未来を示すために経済査察団を相互に派遣することもあり得るだろう」など新たな考えも提示した。
(引用ここまで)

 楽韓Webでは度々、「ムン・ジョンインの言葉を追っていれば、ムン・ジェインがいずれ追随してくる」と言ってきましたが。
 今回も案の定。
 「とりあえず一度、終戦宣言してしまおう」という言説に乗ってきました。
 まあ、無駄。
 終戦宣言するということはとりもなおさず制裁緩和の方向に進むということ。
 制裁を緩めて北朝鮮に投資が入ったあとに北朝鮮のいつもの「嘘でした」パターンになったらどうするのか、という話なのです。
 韓国企業だけが入居する開城工業団地の閉鎖であってですら、あれほど混沌にまみれたものとなりました。

 多国籍企業やらなにやら入ったらどうするのか。
 前回の閉鎖時にはは韓国政府が入居企業に対していくばくかの休業補償金を支払ったのですが、今回も韓国政府が裏書きするのかと。
 ちなみにその韓国企業への休業補償金をムン・ジェイン政権は増額するとの方針だそうですよ。
 閉鎖は積弊たるパク・クネが行った決定だから、でしょうね。

 幸いなことにアメリカはそうした韓国側の呼びかけに対して一顧だにしないどころか、北朝鮮の提示した条件に上乗せして「アメリカとIAEAが査察できるというのであれば歓迎する」とか言っている状況。
 韓国の目論見は潰えそうですね。