出産崖、予想よりも14年早くなる(朝鮮日報・朝鮮語)
毎年生まれる新生児の数が政府見通しよりも急激に減少して、2020年には「新生児30万人」を割り込み、2026年には「20万人」も割るだろうという見通しが出た。人口の専門家であるソウル大学経済学部イ・チョルフイ教授が28日に発表した「新生児数の変化の要因分析と将来展望」によると、昨年の35万7000人だった新生児数は2年後の2020年には28万4000人、2026年には19万7000人まで減少すると推定された。(中略)これまで統計庁が出した最も悲観的なシナリオ(低位推計・2034年)より14年も繰り上げられた数値だ。統計庁の推計では、2057年になってようやく新生児数20万人が崩壊(19万9000人)になると予想したが、これも31年も繰り上げられている。

 教授が、既存の政府見通しよりもはるかに悲観的な人口推計をしたのは……

・妊娠可能年齢の女性
・結婚する女性
・結婚した女性が生み出す子どもの数

 これらが同時に急激に減少傾向にあるためだ。統計庁は、将来新生児の数を計算するときに、合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子供の数)が2025〜2030年には1.07人水準まで下落したあとに反発すると予想した。ところが2017年の出生率が1.05人まで低下した。教授は「この傾向が維持されれば、今年の合計特殊出生率は0.98人水準である」とし「統計庁の将来人口の見通し推計より新生児の数がより迅速に減少する可能性が大きい」とした。 (中略)

一方、政府の統計では毎月の新生児の数が28カ月連続の最低記録を更新した。統計庁が28日に発表した「2018年7月の人口動向」によると、今年7月の新生児数は昨年7月に比べ8.2%(2400人)減少した2万7000人を記録した。これは1981年に毎月の新生児数集計が始まって以来、7月の時点で最も少ないものである。今年1〜7月の新生児数(21万7500人)も、昨年の同期間より12.5%減少した。
(引用ここまで)

 何度か書いていますが、人口動態というのは未来予測が当たりやすい分野として知られています。
 未来予測が当たる唯一の分野といっても過言ではない。
 おおよそ「こういう状況になるのに×年かかる」という予測は前後1年くらいをバッファにとっておけば間違いないところ。2年ずれることはそうはないですね。
 よっぽど強力な変化があれば別ですが、滅多にそこまでの出来事は起こりません。
 たとえば国連は1963年に「2000年の世界人口は61億2973万人に達する」との予測を出しました。2000年における実際の世界人口は61億2412万人との統計が出ています。
 誤差はわずか約0.09%。
 「誕生と死」だけが基本となり、あとは国別での「移動」ていどと変数が少ないことから、当たりやすいのです。

 ところが韓国の少子化はそういった人口学の常識をぶっ飛ばすような数字が出ています。
 これは来たるべき未来を韓国人がどのように受け止めているか、ということの傍証でもあるのですね。
 要するに「とてもじゃないけど、いまの韓国で子供なんて育てちゃらんないよ」というのが本音であるということでしょうね。
 7月時点で28ヶ月間連続の新生児数減少。
 ということは2016年4月から減り続けている。
 新生児という特性から実質的にはその10ヶ月前から減り続けていると考えていると3年以上減っているわけですね。

 さらにムン・ジェイン政権になって1年5ヶ月が経過していますが、減少のスパイラルは止まるどころか加速している。
 2017年の新生児数は史上初めて40万人を割り込んだ35万7700人。
 去年の12月には自然死数が誕生数を上回って月毎では史上初めて人口減少となったそうです。
 今年は30万人をキープできるかどうか……というところにまで追い込まれている。
 ちなみに2016年は40万6000人だったので、たった2年で10万人も減少していることになるのですよ。

 以前は日本と韓国の人口動態というのは双子のようだとされていて、これまでのグラフは時期さえ異なれどほぼ同じカーブを描いていました。
 ところが、ここ数年はその傾向が変化しつつある。というか、急激に変わりつつある。
 日本が40年ほどかけてきた変化を20年ちょっとで起こそうとしているのですね。
 でも、韓国はいまだに小負担小福祉のまま。ムン・ジェインは福祉を増やそうとはしていますが、政府負担を増やすだけという方向性。
 社会そのものがこの変化に耐えられないんじゃないのって気がしてます。

国連の世界人口予測云々についてはこの本からの孫引きです。
人口学への招待 少子・高齢化はどこまで解明されたか (中公新書)
河野稠果
中央公論新社
2007/8/25