青年失業率10%の時代……今、首都圏の雇用も減った(世界日報)
韓国の設備投資、6カ月連続で減少…通貨危機以来の最長期間(中央日報)
去る8月の就業者が前年同月に比べて3000人の増加にとどまった。これは去る7月に5000人以上の縮小したレベルです。

失業率は4.0%で、通貨危機の影響圏だった2000年8月(4.1%)以来最も高く、特に青年層(15〜29歳)の失業率は10.0%に達して、1999年8月以降同月基準では、最も深刻な状況です。

ある報告書によると、首都圏の就業者数が7月から前年比減少に転じたと集計された。雇用不振が全国的に広がりながら第2四半期まで就業者数が増加してきた首都圏にも影響を受けたものに見えます。
(引用ここまで)
設備投資が通貨危機以降、最も長い減少傾向を見せている。消費の増加も止まった。内需の軸となる消費と投資が同時に振るわない状況だ。韓国経済が下降線に入ったという危機信号はさらに明確になっている。

統計庁が2日に発表した「8月の産業活動動向」によると、8月の設備投資は前月比1.4%減少した。3月から6カ月連続のマイナスだ。これは1997年9月−98年6月(10カ月連続マイナス)以来、最も長い。

これまで投資を牽引してきた半導体関連の設備投資が減り、「投資の崖」が表れている。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「半導体企業の設備投資が今年3、4月ごろから減っている」と説明した。実際、半導体の生産設備など特殊産業用機械を含む機械類投資は8月、前月比3.8%減少した。
(引用ここまで)
 首都圏の就業者数までが前年比で減少。
 失業率は高止まり。特に青年層がひどい。
 そして、なにより6ヶ月連続の設備投資減少。

 日本の成長率でもまず見るのは設備投資費の多寡ですね。
 言ってみれば設備投資は未来、将来への展望をそのまま反映している数字ですから、
 この数字が下がるというのは将来の経済成長も下がるという予兆でもあるわけです。
 韓国で設備投資費が6ヶ月連続で減少。
 通貨危機以来の数字とのこと。
 2008年のグレートリセッションでも、2003年のカード大乱でも出てこなかった数字がいま出ている。

 そもそも8月の就業者増加数は3000人だったというのが異常事態。
 世界経済はトルコのような不安要素はもちろんあるものの、大まかに言って順調そのもの。
 雇用も順調で失業率もじわじわと低くなっています。
 あのフランス、スペインですら失業率が改善しているほど。
 その世界経済の波に外需一本槍のはずの韓国が乗れていない。むしろ逆行している状況。
 これに加えてNAND、DRAMらのメモリー価格が今年末あたりから暴落するのではないかとされています。
 供給過剰が噂されるようになっているのですね。さらに中国のメモリー工場は来年から量産体制に入るのではないかともされています。
 韓国経済はどうなるのですかねー(棒読み)。

 なお、次の雇用統計は10月12日の朝8時に発表予定です。
 去年の9月はピンポイント的に30万人増だったために、反動でマイナスとなるのではないかとの話。
 ……その頃にまた南北首脳会談でもすれば解決できるんじゃないですかね。

ニコカドフェア2018で半額。割と面白かった。
お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」
大村 大次郎
KADOKAWA / 中経出版
2015/12/14