韓国政府、最低賃金引き上げに反対する零細事業者団体に一斉調査(朝鮮日報)
 韓国政府が16の官庁や地方自治体を利用し、零細事業者団体である小商工人連合会に所属する61団体の運営実態を調査したことが分かった。小商工人連合会は政府に対する最低賃金反対闘争を展開している。(中略)

 自由韓国党の国会議員によると、零細事業者を管轄する中小ベンチャー企業部(省に相当)は5月、16の官庁と地方自治体に対し、「小商工人連合会所属団体の活動及び運営有無の確認要請」と題する文書を送った。連合会に対する指導・監督に活用するため、所属団体が正常な活動、運営を行っているかどうか確認を求める内容だ。文書を受け取った官庁は警察庁、企画財政部、行政安全部、雇用労働部、農林畜産食品部、文化体育観光部、産業通商資源部、保健福祉部、国土交通部、食品医薬品安全処、ソウル市、高陽市、ソウル市の東大門区、城東区、釜山市の東莱区の各区庁。実態調査の対象には大韓製菓協会、韓国鶏卵流通協会などの小商工人連合会所属61団体だ。

 中小ベンチャー企業部は文書で、各団体を監督する官庁や部署を明示し、該当団体が正常に登録されているか、取り消し処分を受けたり、休眠状態だったりしないか、最近2年間の総会開催実績など活動状況を調査するよう求めた。これを受け、16官庁は公文書や電話などで連合会所属団体の設立届け出・認可関連事項、事業計画書、予算・決算書、財産目録などを調査した。厳竜洙(オム・ヨンス)国会議員(自由韓国党)は「政権が最低賃金引き上げ反対世論を組織的に遮断しようとしたものだ」と主張した。
(引用ここまで)

 そりゃ当然でしょう。
 左派政権は敵対勢力に対する弾圧・監視なしでは存続できないのですよ。
 旧ソ連、中国、北朝鮮を見ても理解できることです。
 以前も所得主導成長に疑義を差し挟んだ経済団体に捜査の手を差し向けたムン・ジェインですから。
 所得主導成長政策の主要要素である最低賃金上昇に対して反対を述べるような団体を弾圧するのも当然でしょう(2度目)。
 というか、ムン・ジェインの聖公約に対してミリほどでも疑問を差し挟むことは、いまの韓国において最大の罪といっても過言ではないでしょうよ。
 なにしろ、ムン・ジェインは理想の社会を築き上げようとしているのですから。
 それに楯突くなんて社会の敵、反革命勢力であるというわけです。

 その結果として首都圏の雇用すら減っていようとも、前年同月比の雇用増加数が3000人とリーマンショック以来最低の数字になろうとも、そこに理想があるのだからいいのですよ。
 なお、12日に発表予定となっている雇用統計では9月の雇用増加数はマイナスを記録するのではないかともっぱらの予想です。速報予定。
 東京ですら最低賃金を100円上げるのに4年かけているのですけどねぇ……。
 ま、弾圧も監視も密告もすべての手段を使って政権を存続させてほしいものです。
 がんばれ、ムン・ジェイン!