9月の失業率3.6%に悪化 就業者数はプラスを維持=韓国(聯合ニュース)
【社説】アルバイト3万人雇用で問題を覆い隠す韓国政府(朝鮮日報)
韓国統計庁が12日発表した雇用動向によると、9月の失業率は3.6%で、前年同月比0.3ポイント悪化した。9月としては2005年(3.6%)以来の高さとなった。若年層(15〜29歳)の失業率は8.8%と、0.4ポイント改善した。

 9月の失業者数は102万4000人で、1年前に比べ9万2000人増加した。

 一方、就業者数は2705万5000人で、前年同月比4万5000人増えた。増加数は1月の33万4000人から2月に10万4000人と大きく落ち込んだ。5月に10万人を切り、7月と8月は連続で1万人未満にとどまった。9月はマイナスに転じるとの見方もあったが、プラスを維持し、前月に比べると増加数も拡大した。
(引用ここまで)
 韓国政府が政府系企業、公共機関などを総動員し、短期の雇用約3万人分をつくり出す方針だという。政府の傘下機関、政府系企業、さまざまな協会、外局などに期間2カ月から1年の臨時職、インターン、アルバイトなどを募集させる内容だ。企画財政部(省に相当)の主導で雇用労働部、国土交通部などオール政府で取り組み、傘下機関に採用実績を機関トップの評価に反映すると公文書で圧力をかけている。 (中略)

 毎月30万人前後だった就業者数の伸びが昨年8月には3000人にまで減少した。税金54兆ウォンを投じてその結果だ。9月にはマイナスに転落する懸念が高まっている。そこで短期アルバイトの仕事を急ごしらえして統計を変えようとしている。事実上の統計操作であり、到底政府の対策とは言い難いお粗末さだ。大統領が「良質な雇用が増えた」と発言した日にこのありさまが明らかになった。

 政府が増やしたという「見せかけの雇用」は、巨額の税金をのみ込んでいる。政府は昨年、追加補正予算11兆ウォンを投じ、6万7000人分の雇用を創出したというが、その半数が60代のアルバイトだった。保育施設での奉仕活動や一人暮らしの高齢者の安否確認、ごみ拾いなどで日当を受け取る期間数カ月の雇用に税金を数兆ウォンばらまいた。ソウル市が今年上半期に創出したという5000人の雇用も禁煙区域監視といった日当4万5000ウォンの「高齢者バイト」が大半だった。
(引用ここまで)

 月に一度のお楽しみ、雇用統計発表の時期となりました。
 1年前の増加数がピンポイントで30万人を超えていたので就業者増加数がマイナスに転じるのではないかといわれていましたが、4万5000人の増加でした。
 ただし、失業率は9月としては2005年からこっちで最悪。失業者数は102万人で順調に100万人台をキープし続けています。
 まだ年齢別の増減は見えていないのですが、聯合ニュースのほうには業種別の増減が掲載されています。
 それによると雇用数が増加した最大業種は13万3000人増加の「保険業及び社会福祉サービス業」。

 ……またやりやがったな。
 朝鮮日報の記事では「短期バイトを増やして雇用者数を水増ししようとしている」とありますが、その主な方法がリタイヤした老人を雇って「役所の周りの掃除をさせる」「独居老人の安全確認をさせる」といったような「仕事」で見た目の雇用数を増やすことなのです。
 この13万3000人の大半……というか、ほとんどがそれ=社会福祉サービス業でしょうね。

 日給4万5000ウォンで雇用統計を嵩上げ。
 以前から「このままだと9月はやばいことになる」という話は語られていたので、前もって対策していたということなのでしょう。
 ちょっとやり過ぎ感があります。
 まあ、社会主義政権なのですから、こういった数字に手をつけるのが当然ですけどね。