時価総額上位30社、今年上半期の雇用5200人増えた(ビズ韓国・朝鮮語)
時価総額上位30社の所属職員は、昨年12月に42万7560人で、今年6月に43万2830人で、6ヶ月の間に5270人(1.23%)増加したことが分かった。このうち、サムスン電子が2169人(9万9784人→10万1953人)、SKハイニックスが1749人(2万3412人→2万5161人)で、雇用人員を拡大して、全体の3分の2を占めた。
(引用ここまで)

 元ネタはシンシアリーのブログから。
 9月の雇用統計によると韓国における全体の就業者数は2705万5000人。
 で、30大財閥の雇用数が6月時点で42万7560人。
 割合にして1.5〜1.6%ってところですね。
 100大財閥が雇用しているのは全体の4%くらいじゃないかとの話がありまして。
 加えて以前に新卒で30大財閥に入れるのは1.6%前後と楽韓Webでは推測していましたが、おおよそ間違っていない数字だったといえますかね。
 10大財閥が上場企業の営業利益のうち、80%を稼ぐともされている状況。もちろん、その年にもよるのでしょうけども。
 30大財閥になったらどのくらいになるんでしょうか。

 というわけで、30大財閥に入れなかったら経済的には死亡したも同然。それが98.5%くらい。
 残された手段は公務員になるか、タレントになるかスポーツ選手になるかといったくらい。
 それ以外は賃金が1/4ともされている中小企業に就職するしかない。
 ムン・ジェインはそういった状況を覆そうとして強権発動で最低賃金を上昇させたと思われるのですが。

 最低賃金の上昇はむしろそういった底辺の人々から職場を奪った効果のほうが大きいように思われます。
 あと2ヶ月でさらに一気に80円ほど上昇し、たったの2年間で30%の上昇を遂げるので、さらなる雇用情勢の変化が望まれます。
 だがそれでも突き抜けろ、ムン・ジェイン!  公的機関のアルバイト3万人雇用で数字をごまかせ!

ひとつひとつていねいに会社の数字を学ぶ
竹澤直樹
かんき出版
2017/4/17