韓国経済副首相「CPTPPなどで対外経済の新原動力を創出」(中央日報)


金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が保護貿易主義に対する代案としてCPTPPに言及した。



金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第201回対外経済長官会議に参加して「米国と中国間の通商対立の解決に長い時間がかかる可能性があるという見方が広がっている」として「主要20カ国(G20)首脳会議、太平洋同盟と本交渉、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)などで対外経済の新原動力を創り出したい」と述べた。

(引用ここまで)


 アメリカが中国に対して大型関税を含む貿易戦争(という名目の新冷戦)を仕掛けている中、外需頼り一辺倒の韓国が最大の被害を受ける国になるのではないかという予想やレポートが多数出ています。
 経済規模を考慮すると日本の数倍規模で中国に投資してきた韓国は、新冷戦の余波を圧倒的に受けかねない状況にあるわけですね。
 サムスン電子のスマートフォン組立工場に代表されるようにベトナムをはじめとした東南アジアへの進出もしているのですが、それでも圧倒的に中国への直接投資が多かったのは実際です。
 2016年には香港、シンガポールに続いて直接投資額で世界3位になっていたほどでした。

 とはいえ、昨今のアメリカから突き放されつつある情勢を鑑みるに、韓国がアメリカ側として振る舞うのも限界があります。
 というわけでアメリカと中国を除いて世界貿易額の15%を占める自由貿易圏となるTPPに目をつけたということなのでしょう。
 TPP11に対してはタイ、コロンビアが正式に加盟への表明を行い、イギリス、台湾などが参加に興味を示していることは既報です。
 どちらにしても発足後の話でしょうけどね。
 そこに韓国もいっちょ噛みたいということなのでしょう。

 実際問題として韓国の加入は経済規模、貿易額を考えるとありなのですよ。
 韓国がいうところの「世界10位圏の国」ですからね。
 ただ、TPPには「ルールを守る国同士の貿易圏」「対中国包囲網」というふたつの顔があって、その両方にとって韓国のやりかたは枷になりそうなのは言うまでもないことです。
 日本がそれを主張しても、他の参加国がどう受け取るのかという問題もある。
 まあそれ以前に幹事国である日本にどの面下げて加入を申し入れるつもりなんだって話ですけどね。
 TPPでルールを破った際の罰則ってどんなものがあるのかなぁ……ちょっと調べてみましょうか。