韓経:雇用惨事を「短期バイト」で埋め合わせようとする韓国政府(韓国経済新聞)
韓国政府が「特段」と予告した雇用対策は結局「公共アルバイト」性格の短期雇用5万9000件を急造する臨時方便策だと明らかになった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)による圧迫をめぐる議論まで起こった公共機関体験型インターンをはじめ、環境美化、山火事監視など労働期間2〜3カ月の単純労務が新規雇用の大部分だ。韓国政府は「青年の仕事経験を蓄積し就職力を強化する」という名分を掲げているが、現実的に求職活動の時に履歴書に書くのもきまり悪い仕事だ。韓国政府が惨事水準まで悪化した雇用状況を根本的に改善させるよりは今年の雇用目標だけ満たすための「雇用粉飾」に汲々としたのではないかとの指摘が出る。 (中略)

政府内では今年半分になった雇用目標も達成しにくいという懸念が根強く出ていた。韓国政府は7月に発表した「下半期経済政策方向」で雇用目標値(就業者増加幅)を当初の32万人から半分水準の18万人に引き下げた。その後青瓦台のチャン・ハソン政策室長は8月に国会に出席し、「10万〜15万人が正常な就業者増加だと考える」として目標値をさらに低くするような発言をした。企画財政部が4日に公共機関に「3カ月以内に採用できる単純・短期雇用を増やせ」と指示したのも結局年末の雇用指標をどうにか引き上げるための「小細工」と解釈された。毎月15日が属する1週間の収入を目的に1時間以上だけ働けば就業者と見なされるためだ。
(引用ここまで)

 「雇用崖」とまで呼ばれている現状をなんとか糊塗するために、年末までに5万9000人の2〜3ヶ月程度の短期バイトを韓国政府が用意すると。
 今年1月までは前年同月比で30万人の就業者増加があったのですよ。
 2月以降、一気に10万人台に落ちこみ、それ以降の10万人を保つのも難しくなっている。
 推移はこんな感じ。

1月 33万4000人
2月 10万4000人
3月 11万2000人
4月 12万3000人
5月 7万2000人
6月 10万6000人
7月 5000人
8月 3000人
9月 4万3000人

 1月の時点では「ほら、最低賃金上げても大丈夫だった!」とか鼻高々だったのですけどね。
 特に7月、8月の5000人、3000人という数字は左右関係なくメディアからも国民からも叩かれました。
 9月の南北首脳会談前に支持率が就任以来最低の数字になったのはこのあたりが大きな原因であったと思われます。

 来年の1月まで政府による雇用のばらまきを続けて数字をごまかせば、2月以降は「低くなった数字」が基本となるので、楽になるのではないか……というのが目論見なのですよ。
 9月は前年同月の就業者増加数が30万人以上だったので、予想数字はマイナスであるとされていました。
 ところが蓋を開けてみると4万3000人の増加という数字が出てきました。
 前もって65歳以上の雇用(庁舎の掃除等)を増やすことで対応できたわけですね。
 その成功体験(成功?)と同じことを全年代で1月までやり続ければ、なんとかなるのではないか……と。
 あくまでも「前年同月比」ですから、2月以降は増加数がそれほどでなくても数字的にはそれなりのものになるのではないかと考えているのでしょうね。

 これこそがムン・ジェインの言っていた「雇用創出は民間の仕事ではない」というヤツか!(違)

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桜井進 / 科学編集室
学研プラス
2016/12/6