韓日外交次官会談……日本側は「慰安婦財団解散不可」と主張した模様(ニューシス・朝鮮語)
日韓両国が25日、東京で外務次官協議を開き、2015年の日韓慰安婦の合意に基づいて設立された日本軍慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の処理問題を議論したが、日本側は「解散不可」という従来の立場を繰り返したものとみられるという観測が出ている。

外交部は、チョ外交部第1次官と秋葉剛男日本外務省事務次官が、今回の会談で和解・癒やし財団(以下、慰安婦財団)の処理の問題を議論したと発表した。

韓国政府が慰安婦財団解散を構想しているだけに、双方は解散と日本の財団設立基金に出演した10億円(約99億ウォン)の処理問題などについて議論したとみられる。しかし、韓日外交次官会談でこれに関連しどのような話が出たのか公式発表されたことはない。

日経はチン・ソンミ女性家族部長官が慰安婦問題と関連し、24日に財団を解散する可能性に言及して、11月に具体的な措置を発表する意向を明らかにしたように、チョ次官が会談でこのような意味を伝えた可能性があると観測した。また、財団は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するための2015年の韓日の合意の柱であり、財団解散は、日韓の合意無効につながる可能性があり、日本政府は解散を収容しない方針だと述べた。
(引用ここまで)

 ま、日本側としては「財団の解散は受け入れられない」という原則を述べるしかないでしょうね。
 とはいったもののすでに和解・癒やし財団は希望する元慰安婦や遺族に現金を支給しています。
 ムン・ジェイン政権はこの支給時に「慰安婦をだまして受け取らせたのではないか」という疑念を持って調査したそうです。そういった事実があれば、そこから慰安婦合意を破綻させようとしてたのでしょうね。
 ですが和解・癒やし財団側も政権交代時にそういう調査が入ることを予見していたのかボイスレコーダーやビデオできっちりと記録を取って「支給時に無理矢理渡すような強要はなかった」ということを証明しているとのことです。
 これ、おそらくは日本側からそういう依頼があったのでしょう。
 後になって「言った言わない」を避けるために「支給時にはこうしてくれ」というマニュアルを作成したのだと思われます。
 これまでの韓国のやりかたを見てきたからこそできたよい判断です。
 ムン・ジェイン政権は「強制支給があったから無効」とはできない、と判断した。それが去年の年末から今年頭にかけての慰安婦合意についての迷走の原因となっているようです。

 さて、現実に目をやってみましょうか。
 幾人か挺対協(現正義財団)のナヌムの家にいた元慰安婦もこの現金支給を受け取っているとのことで。
 希望者にはすでに支給を終えている。
 つまり、合意に基づいて設立された財団としての役割はほぼ終えているわけです。
 財団を永久に存続させる必要もないので、本来は解散してしまってもよいとは思います。
 合意を見ると「財団は韓国側が設立する」とされている。
 日本側の慰安婦合意における義務は、この財団に10億円を拠出することで終了している。
 あとは韓国側の問題であって、日本側の関与できる話でもない。

 あくまでも原則は「財団解散には反対」なのでしょう。
 でも、合意が変わるわけでもなくなるわけでもなし。前にも書いたように、これは純粋に韓国の国内問題だよなぁ……。
  解散させて溜飲を下げたいってだけですよね。

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木村 幹
文藝春秋
2018/3/9