大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務省)
元徴用工への賠償命じる判決、河野外相「断じて受け入れられず」(TBSニュース)
外務省は韓国政府に電話会談を申し込みましたが、外務省幹部によりますと、「韓国政府から返事がない」ということで、東京の韓国大使館のイ・スフン大使を外務省に呼び出すことにしています。河野大臣がイ大使に直接抗議し、その後、記者会見する予定です。
(引用ここまで)

 外務省がほぼ即座に反応していますね。
 文書が掲載されたという外務省によるTwitterでの告知は15時18分。韓国メディアが大法院判決を報じてから、わずか1時間後です。



 このリアクションタイムの短さはいくつかシナリオを想定して、あらかじめそれに対して文書を用意していたということなのでしょう。
 さすがに外務省としても、この判決を看過することはできないという決意が感じられます。

 で、TBSニュースによると外務省は韓国政府に電話会談を申し入れたけども、韓国からは返事がない。ただのしかばねのようだ
 まだ返答ができるほどの用意ができていないのでしょう。
 もちろん、日本側としては「一切受け入れることができない」が対応策であることは揺るがないところです。

 ただ、ムン・ジェイン政権としては「日韓基本条約を認めたくない」という意識が多分にあります。できることであれば覆したいという意向があるのも間違いないところ。
 詳しくはこちらのエントリをごらんください。

 どちらにせよ、韓国政府が日本に対してこの判決を強制するようであれば、日韓関係は本格的に終了です。
 どんな約束を作っても通用しない相手である、ということを世界中に喧伝してくれているのですから。韓国の言い分に従うというのであれば、世界もそれを規範にして日本に対応するようになるのですよ。

「統一朝鮮」は日本の災難
古田博司
飛鳥新社
2018/9/7