今回の判決で日韓関係は中長期的に破綻を迎えることになりましたが、それを救う方法がひとつだけあります。
 韓国政府が「日韓基本条約で解決済み」という立場をとり、賠償を肩代わりするということ。
 すなわち、2005年のノ・ムヒョン政権で出た「徴用工への支払いはすでに行われている」という立場を堅持することですね。

 ただまあ、無理。
 そんなことをすればポピュリストであるムン・ジェインにとって政治的な致命傷となるでしょう。
 それ以前に数兆円になるともされている賠償額を韓国政府が負担するのは無理でしょうしね。

 そもそも、今回の大法院判決は日韓基本条約を取り消そうとする左派政権の意向を受けたものとして成立しているという背景があります。
 何度か楽韓Webでも「彼らは日韓基本条約を見直そうとしている」という話をしてきました。
 1919年建国説というのは、軍事政権であった韓国を否定し、その軍事政権が結んだ日韓基本条約を否定し、ひいては日韓併合をも違法なものとして扱う手段のひとつであるという話をしています。

 かつてホカサ・ユウジ教授が「日本は大韓民国臨時政府の存在を認めろ」と言い出した時にもその延長線上にあることとして日韓基本条約の見直しがあるという話をしています。
 その後、ホサカ・ユウジ教授は去年の大統領戦でムン・ジェイン陣営の対日外交政策のブレーンとなっていました。入閣はできませんでしたけどね。
 去年の時点でムン・ジェインが徴用工問題が日韓基本条約で解決されていないと発言したあとにも、日韓基本条約を覆そうとしていると書いてます。

 今回の判決はその「違法な日韓基本条約の見直し」をはじめるとっかかりにしか過ぎないのですよ。
 もちろん、日本側はそんな話を認めるわけがないのでどこまで行っても平行線にしかなり得ませんけどね。